有料老人ホーム4割が料金引き上げ検討 価格高騰で高齢者施設は
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「有料老人ホーム」と「介護保険施設」を混同してはいけない。記事はそこがあいまいになっている。
有料老人ホームでは、入居者の居住費や食費等は、介護保険でカバーされていない。あくまでも、介護保険でカバーされているのは「介護サービス」までである。だから、料金引き上げが起こりうる。料金引き上げは、そもそも介護保険でカバーされていない部分で起きているのだから、その部分までを国に補填を求めるのは筋違いである。
他方、介護保険施設は、居住費や食費も介護保険でカバーされている。ただ、介護保険でカバーされているということは、国が介護報酬で価格を公定していることを意味する。この部分で、施設側が勝手に料金を上げることはできない。
介護保険制度が創設されたのが2000年度で、創設以来物価上昇に直面したことがなかった。その大前提の中で、介護報酬は原則３年に１度改定されるものとされてきた。インフレに伴う介護報酬改定は、消費税率引上げ以外には経験したことがないため、それをどう算定するかが焦点となろう。単に、やみくもにインフレ分を介護報酬に上乗せしただけだと、その負担増は、利用者だけでなく介護保険料を通じて40歳以上の国民全員に及ぶ。介護事業者の低い生産性を是正し、より少ない費用でより良いサービスが行える改善も合わせて行われなければならない。有料老人ホーム
「介護付き有料老人ホーム」
「住宅型有料老人ホーム」
「健康型有料老人ホーム」
介護付き有料老人ホームは、都道府県等の自治体から「特定施設入居者生活介護」に指定された施設で、介護保険給付の範囲です。
診療報酬や介護報酬は消費税の損税の問題で診療介護報酬等への転嫁をしている経緯がありますが、私は個人的にはコストプッシュインフレの場合、報酬増額を検討ないといけないと思います。地域包括ケアシステムの構築を謳っている状況では特に高齢者の病院から自宅や施設への流れは医療費の削減という観点からも必要だと思います。介護報酬の単位数増加と医療費の増加のシミュレーションをする必要があるのかもしれません。最悪倒産した場合の利用者様たちの生き場所がなくなる可能性もある。ただでさえ高齢者が増加してます。このような介護施設が倒産し病院へ逆戻りした場合の医療費負担のコスト増加を考えながら、どうすべきかを見据えていかねばならないのかと思います。もともと高齢者施設は介護保険制度により報酬が低く抑えられ厳しい経営が続いていた。今回の物価の高騰で今後は赤字となったり、経営を続けられなくなったりする事業者が出るだろう。公的な支援がなければサービスを受けられなくなる高齢者も出るおそれがある。
介護は誰にでも起こり得る先延ばしにできない問題。グローバルアジェンダだ。今回の様々なコスト上昇は施設運営を直撃している。ここにも貧富の差があり、ウン千万の入居金にウン十万の月額を払える資産家と今回の記事のように庶民的な施設もある。
介護保険制度そのものの見直しも必要。
