21年の出生率1.3 出生数81万人で過去最少更新 下落幅縮まらず
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必ずしも正しく理解されていませんが、日本の少子化の最たる原因は「非婚化」と「晩婚化・晩産化」です。日本は婚外出生が少なく、「未婚化」と「有配偶出生率の低下」を分けて考える必要があり、前者の出生率引き下げ効果は、後者よりもはるかに大きいのです
よく問題にされる「合計特殊出生率」は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」ですが、分母には、既婚・未婚、両方の女性が含まれます
・女性の50歳時の未婚割合は、4.3％（1975）、7.3（2005）、10.6（2010）､14.1（2015）、16.4（不詳補完値計算すると17.8）（2020）
・合計特殊出生率は、2.14人（1972）、1.32（2002）、1.39（2010）、1.45（2015）、1.30（2021）
・夫婦の完結出生児数（結婚持続期間15～19年夫婦の平均出生子ども数）は、2.20人（1972）、2.23（2002）、1.96（2010）、1.94（2015）で、既婚女性の産む子どもの数は、それほど減っていません
さらに、昔の「乳幼児死亡率が高く、多くの子どもを産み、農業等の家業を手伝わせる」といった時代は大きく変わり、今は多くは「手間と時間をかけて、1～3人ほどの子どもを育てる」傾向にあります。
これらをベースに考えれば、少子化対策のポイントは、
「未婚化・非婚化の増加」に対応するものとして、
・結婚したい女性・男性が結婚できない状況を打開する
・未婚女性や離婚した女性の出産・育児をサポートする
（※なお、結婚しない・出産しない自由も、当然尊重されるべきと思います）といった観点と、
「晩婚・晩産化の増加」に対応するものとして、
・妊娠を望む女性が、妊娠できない・しにくい状況を打開する
・子育てにかかる経済的・精神的・身体的・社会的負荷等を軽減する
といったことになるはずです
そしてその際には必ず「女性たち自身がどう考えるか、どういう人生設計をしたいか」を尊重していただきたいのです
おそらく子育ても家事も奥さんに任せきりだったであろう方々（時代的にそうだったわけですが）から「生物学的な最適出産年齢は20代前半だから、この時期に産んだ方がよい」「子どもが１人の人は2人、2人の人は3人、産むようにしたらよい」との主張を聞くたびに、正直複雑な心境になります>新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性
と記事にありますが、これは影響したとしてもごくごく一部と思います。
コロナ前から出生率は下降していますし、女性側の年齢因子を考えると産み控えにも限度があります。
少子化対策が大事とは言われていますが、少子化対策しているフリだけの政策は本当に不要で、やるなら実質的な対策をお願いしたいのと、
今の社会において産まない選択をする人が増えているのも当然で、しかも生殖可能年齢人口自体がどんどん減っていくので、出生数が減っていくのは必然で、
なので、少子化対策だけではなくて、超高齢化社会と人口減少を見据えた政策もとっていって欲しいと思います。目先の票には結びつかないかもですが、社会のサステイナビリティのためには絶対必要。
少なくとも、少子化政策してるフリだけの政策はやめてほしいです。
産まない選択をする人も多い一方で、子どもを望んでいてもなかなか恵まれない人もたくさんいます。少なくともお子さんを望んでいるカップルはお子さんに恵まれる社会になるよう、産婦人科医として尽力していきたいです。毎度これをネタに由々しき問題だといってる大学教授がいるんだが、出生数は、2017年の社人研が出した将来推計の中位と低位の間で確実に推計通りに推移しており、特に驚くべきものではありません。むしろ私からいえば、婚姻数がこれだけ激減しているのによく生まれているほうだと思います。
翌年の出生数を推計するのは簡単で、今年の婚姻数に対して1.5を乗じたものが翌年の出生数です。2020年の婚姻数は52万5507組でした。本来2021年は79万人の出生数でもおかしくないのですが、それだけ有配偶出生率が高かったことを意味します。誤解がありますが、出生率が下がっているのは未婚率があがっているからであり、有配偶出生率は1980年代と大差ありません。
出生云々いうのであれば、婚姻数を増やすしか方法はありません。婚姻ひとつ増やせば計算上は1.5人出生が増えます。出生数あげるために強制結婚法でも作りたいですか？
