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ツイッター株主、マスク氏提訴 「株価操作し下落させた」と主張

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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    報道によれば、別の株主が、4/14には似たような訴訟を提起しており、今後、集団訴訟に発展した場合に、誰が原告代表になるかといった点で、レースが行われている状況だと思います。

    4/14の訴訟については、以前、トピックスの方で、記事にしましたので、もしよろしければご参照ください。
    https://newspicks.com/topics/cross-border-legal/posts/6

    なお、本件については、SECが大量保有報告義務違反について調査を開始しており、更に、FTCが企業結合届出義務違反について調査を開始しているとのWSJの報道がありました。。
    https://www.wsj.com/articles/elon-musks-belated-disclosure-of-twitter-stake-triggers-regulators-probes-11652303894

    これまでのElonの挙動を見ていると、この辺の(ある意味細かい)規制の順守は「気にしていない」ように見えます。


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    専修大学 商学部教授

    米国、日本を含めほとんどの株式市場は、一定割合以上の株式を取得した場合には、証券取引委員会など公的機関への報告が義務付けられています。大株主には企業運営における大きな権利が発生します。また、大株主が今後行うかもしれない企業買収の可能性に関する情報を他の投資家に知らせて、資産価値の大きな変化に対する備えをしてもらうために必要な仕組みとして機能しているほか、海外からの投資規制を行っている国・産業ではそれに関する早期警戒などの意図もあります。マスク氏のケースは、まずは米国証券取引委員会(SEC)から法的責任を問われる事案であり、意図的に報告を遅らせたと認定されれば何らかの懲罰の対象になります。

    しかしながら、マスク氏の「株式取得のSECへの報告が遅れた」こと自体については株価下落との因果関係はなかったと思います。むしろ逆でマスク氏が大量の株式を取得したことが明るみに出て市場での「実勢価格より高額での株式の取得」への期待が高まり、株価は逆に上がっていました。

    ただしその後、「ツイッターにスパムアカウントが多い」との発言がそれに付随する「買収価格を下げたい」との思惑を公衆に知らせることになり、おそらくそれが原因で株価の下落につながりました。一連の行為がマスク氏の一存でできてしまうことから、株価操作を意図したか否かにかかわらず少なくとも不適切であることは明らかです。

    買収交渉中の情報を外部に出すことはデューディリジェンスプロセス中に必ずといってよいほど締結する機密保持契約(NDA)も無視しているとも読めることを踏まえると、ツイッター社からも不法行為を提訴される事案のように思えます。

    多くの点でモラル不在や法規違反が確認できることから、マスク氏のコンプライアンスへの関心の低さを感じます。ただ、「株価下落の責任」については、因果関係を証明する必要があり、裁判の勝ち負けがどうなるかはわかりません。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    問題はマスク氏がTwitterを買収する過程にあり、発言によって株価が大きく下落しマスク氏は安値で株を購入できた、つまり意図的に株価を下げ有利に買収したというところではないでしょうか。まぁマスク氏が自身の発言後に実際にTwitter株を購入したかはわかりませんが、少なくとも調査はあって然るべきではないでしょうか。


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