（ブルームバーグ）： ＮＴＴは９日、グループの海外事業を統合すると発表した。同社の海外通信事業を担うＮＴＴリミテッドを上場子会社のＮＴＴデータに移管する。ＮＴＴデータとの連携強化とグループの１株利益（ＥＰＳ）水準の向上を図るため、1000億円もしくは6000万株を上限にＮＴＴデータ株を取得する予定だ。

発表資料によると、ＮＴＴの中間持ち株会社とＮＴＴリミテッドの海外事業をＮＴＴデータに集約。ＮＴＴが得意とするデータセンターやネットワークサービスと、ＮＴＴデータのコンサルティング、アプリケーション開発サービスを統合することで、グループ一体の海外事業運営を進めるという。

今回のグループ再編は６月17日開催予定の中間持ち株会社の株主総会の決議を経た上で、10月１日の実施を予定している。この吸収分割による再編を受け、ＮＴＴは中間持ち株会社株式260株をＮＴＴデータに譲渡し、対価としてＮＴＴデータから1120億円を受け取る予定だ。

     ＮＴＴデータの本間洋社長は会見で、再編の意義について「戦略的投資とМ＆Ａ（合併・買収）ができるようになる」と述べ、メリットとしてコスト削減も挙げた。今後の投資先候補としては「クラウドやコネクティビティーの分野は非常に重要」との認識も示した。

ＮＴＴの澤田純社長は、グループとしての「海外プレゼンスは弱い。ブランドのアウェアネス（認知度）を上げていきたい」と語った。両社長の説明によると、今回の再編は昨年４月に議論を開始。同９月にＮＴＴデータ側が提案書を示し、その後第三者機関も交えて検討してきたという。

９日の日本株市場では、両社による会見実施のニュースが伝わったことを受け、ＮＴＴデータ株は一時前日比17％高と急騰。しかし、発表を受けた午後の取引では一時マイナス圏に転じるなど失速した。

     東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「記者会見の予定を受けてＮＴＴによるＮＴＴデータの株式公開買い付け（ＴＯＢ）の思惑が市場で高まったが、結果的にそうならなかった」と指摘。株価の動きを見る限り、投資家は今回の海外事業に関する内容を好感しておらず、「思惑が外れた投機筋の売りが下値を叩いた」と話した。

ＮＴＴデータは中国やシンガポール、オーストラリアなどアジア太平洋地域のほか、北米や欧州などで情報技術（ＩＴ）関連業務を海外展開している。2021年３月期の北米と欧州、中南米での売上高は約9000億円。持ち株会社ＮＴＴの同期の海外売上高は186億ドル（２兆4000億円）だった。

ブルームバーグのデータによると、ＮＴＴはＮＴＴデータ株を現在約54％保有しており、残りは金融機関などの機関投資家と個人投資家が出資している。

(両社社長や市場関係者のコメントを追記します)

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