労組結成、米企業で拡大＝コロナ禍契機、アマゾンやスタバ

コメント

注目のコメント

• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2022年05月01日

  元来、労働組合は資本主義社会、民主主義社会にとって重要なシステムです。
  
  日本の労働組合加入率はかつて５割以上ありましたが、現在は１０％半ばまで低下しています。働き方が多様化する中で、集団的交渉より個別交渉の時代に変わってきたからですが、労働組合自体がその流れに対応してこなかったことも原因だと思います。
  
  世界的に「格差拡大」が問題になっていますが、労働組合自体のあり方を考える時期に来たと思います。
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2022年05月01日

  バイデン大統領は、「ウォール街が国を作ったんじゃない、中産階級が国を作ったんだ。そして労働組合が中産階級を作り上げたんだ！」と演説し、労働組合をサポートしている。最近も組合に資金援助するためのタスクフォースを設置した。時の政権のサポート、米国を代表するテック企業の動きを鑑みれば、この流れは強まりそうだ。ただインフレの観点からは、賃金インフレの高止まりという問題を加速させるかもしれない。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年05月02日

  冒頭の写真に出ているプラカードになんと書いてあるのか、思わず注目してしまいました。
  「Class Struggle(階級闘争)」、「Solidarity(団結)」、「Internationalist(国際主義)」など共産主義に典型的な物々しい用語がずらり。しかも、妙にに肩に力が入ったすごい字体。
  「世界の労働者よ団結せよ！」みたいな勢いに、一体いつの時代だよ？と言いたくなってしまいます。
  社員の幸福度がセンサーでモニタリングでき始めたAIとビッグデータのこの時代に、しかも業績がよくて給与水準も低くないAmazonや Appleでこんな復古主義な動きが出てくるとは、ちょっと驚きを隠せません。
  そもそも労働組合は、アナログ時代に労働者の意見を聞いて集約する目的で始まったのが始まりのはず。
  今ならスマホで、従業員満足度サーベイをやってしっかり対応すればよいことのように思えますが、違うでしょうか？