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東京都と大阪府、独自の行動制限を来月22日まで延長…GW中のリバウンド警戒

読売新聞
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  • 人流・観光研究所長 (観光学博士)www.jinryu.jp

    公的機関が権限により制限するのは構いませんが、科学的説明もなしに、人権を制限するのは問題です。様々な民族が暮らすフランスはナンシーに滞在しましたが、都心の遊園地は人混みで豚の丸焼きを販売、ほとんどの人はマスクなしでした。公演だけではなく、マスクなしが気が付かない状態でしたね。制限はするにしても、キチンと比較検証しないと、公立学校の閉鎖が、閉鎖しなかった私立学校と比較して感染に影響がなかったことの二の舞です。


注目のコメント

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    産婦人科専門医 医学博士

    もうこのあたりは科学的なというよりも政治判断になるわけですが、日本では、コロナ対策はどちらかというと引き締め型の方が世論ウケがよい傾向にあるようで、なるべく保守的な方針になるのでしょう。
    メリハリなくずーっとそれなりに制限されている状態が続いていてもむしろその方がいいというのが日本らしいといえば日本らしいですが、それによる弊害ももちろんあるのではと思いますし、世論の顔色をうかがうだけではなくて、医療と経済のバランスで毅然と政治判断する姿勢を政府には期待したいです。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    このような無駄な政策を打ちつづけているのは日本と中国くらいで、その2カ国のセンチメントがはっきり悪化しているのは明らかですが、もう軌道修正は無理なんでしょう。


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    専修大学 商学部教授

    「急に引くとワーッとなるかもしれないので、『最低限の警戒メッセージ』は一応継続したい」という内容です。行政の気持ちは受けとめています。

    今月、東京都小池知事は政府に対し、「季節性インフルエンザと同じ『5類相当』」に引き下げること(=新型コロナ感染症の行政のサポートを縮小すること)への要望を出していましたが、今後発生する変異株の性質により問題が発生することは警戒されますので、これまでの非常時の問題点を踏まえた政治主導による医療体制の構築や、行政によるワクチン接種のサポートは引き続き望まれると思います。


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