アストラゼネカ製ワクチン、大量廃棄か 購入量の半分に使い道なし
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アストラゼネカ社製のワクチンは、政府が確保（購入後）も政府が実施する公的接種用のワクチンには優先指定されず、その行き場を失っていました。一般に有効期限が定まっている医薬品の廃棄は常時発生しています。
日本の医薬品の流通慣行で、医療機関が購入した医薬品を「使わなかった」としてメーカーに返品を認めさせている場合があるようですが、有効期限が短くなっていればメーカーは次に販売することもできず、この場合製薬企業が廃棄費用（および商品原価）を負担しています。あまり取り上げられることはありませんが望ましくない商習慣だと思います。
もし新型コロナウイルス感染症のケースでこれを許すと「外国と競って大量に購入」した後の返品が大量に発生することが想定されました。ワクチンメーカーとしてはそれを防ぐために、日本政府に対し、「購入契約したワクチンの返品は一切認めない」としました。この対応は世界共通ですので、世界各国で大量の余剰ワクチンが出ているはずです。
その他、世界各国がワクチンの確保に奔走していた段階での契約条件として、(1)新型コロナウイルスワクチンでの特例条件として、副反応に対する製薬企業側の一切の免責（重過失は除く）、つまり責任のすべてをワクチン接種を推進する政府が取ること (2)第三国への提供の禁止（それでも提供した場合は健康被害等の責任は提供国の負担）となっていたはずです。
日本が無償提供した国で発生する副反応に対する免責条項を日本と外国で結べれば良いのですが、おそらく日本はこれを積極的には行わず、結局多くが外国にも提供されなくなったということだと思います。外国も医薬品は許認可制をとっていますので、アストラゼネカ社製を提供できる国はその承認国に限られますが、「無償提供にもう少し尽力」してもよかったと思います。
この件について、製薬企業も急ピッチの研究開発と見込み生産をしていたことから責めることはできないと思います。かといって、確保できなければ国民がバタバタと死に至ることすら想定していた政府を責めることもできないと思います。こういう話題が出ると『税金の無駄！』という批判が必ず出る。購入段階でどんな副反応が出るのか他のワクチンの供給が滞らないのか・・・そういったことは不確定であり、こういうものは多目に確保しておくことは普通。またおそらくワクチンメーカーとの契約があるだろうからホイホイと簡単に海外に譲渡できるワケでもないはず・・。台湾などへ譲渡したのはおそらくメーカーと交渉した結果だろうと思う(このあたりは憶測でしかないが)
思い起こせばアベノマスクだってそう。大量のマスクをあの時点で確保し配るオペレーションは難易度が高かったしその後の需給関係の変化で不良在庫が出るようなことにも国民はあるていど寛容になった方がいいと思う。そういうトライして上手くいかなかったことを責めるより、水際対策のように批判をおそれてホントは意味がほとんどないことをズルズルと続けていることを批判すべきだと思う。当初はmRNAワクチンよりもアストラゼネカワクチンの方が有望性があり、そして現実的に有効性はありました。
しかし、mRNAワクチンの有効性がアストラゼネカワクチンを上回ったためにmRNAワクチンの使用を進めたという経緯です。
現状まで、有効性と安全性のバランスが取れたワクチンを入手できていることに安堵しますし、今になってこのような記事を書くようでは…
必要な冗長性であったと思います。新聞社の見識を疑います。
