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これはもともとマイナンバーカード普及促進のために行っている施策なのに、気づいたら医者の負担を患者につけ回しして、マイナンバー普及のディスインセンティブを仕組んでしまっている。厚労省も厚労省だが全体を見渡す役割の総務省やデジタル庁は何やってるんだ、というみっともない事案。役所のタテワリが政府全体の取り組みを邪魔してしまっている典型例です。
これは看過出来ないので、経済財政諮問会議のワーキングで、取りまとめの責任者に事情を確認します。
厚生労働省としては、病院の利用者より経営側に主眼を置いて診療報酬の改定を行ったのでしょう。この程度の差額で患者個人が病院を変えることには全く繋がらないものの、全体で見て病院側には利益が出る仕組みになっているように見えます。

ただ社会的な批判が多い以上、むしろ病院利用者側にマイナ保険証導入のメリットを提示して、政策として普及させるというメッセージ性を持たせる方が大事なのではないかと考えさせられました。
逆に負担が増えてしまうシステム。やるべきは逆で、センスのなさに驚きます。これでは普及もおぼつきません。
これはない。
仮にそうだとしても、自分の医療情報や処方歴やカルテをネットで見られるとか、何らか患者側に目に見えるメリットを出すべきです。
患者のメリット抜きにこの負担を強いるなら誰も使わないよ。ビジネスモデルとして成立しないですし、センスがない。
週に二回受診すると、一回21円だから、月160円の負担増となる。年間では約2000円の増加になるということだろうか。
逆をいえば、医院は患者一人、年間2000円の増収となる。1日200人の患者数なら、年間40万円程度の増収となる。
機器の購入費わ維持費はカバーできるのだろうか?

いずれにしても、受益者負担原則を適用するには、受益の内容を明確にし説明しなければならないが、今のところ報道される説明に説得力がない。

さらに、負担額の根拠の説明が全くないのは、算定根拠(機器の費用、耐用年数、機器維持費や予想利用者数)を明らかにしたくないのか、根拠がそもそもないのか?

政府は、これまでシステム設計に悉く失敗してきたところからみると、根拠がいい加減なのだろう。

マイナンバーカード保険証は使わないだけだ。

それよりも、大病院はともかる、小規模医院での診察代のキャッシュレス化を急いでほしい。
単純に負担が増えるだけだと、利用者としては嬉しくない施策だと思います。
例えば、マイナンバーを使うことでポイントが貯まって、月に5回マイナンバーを使った診察をすれば、プラスで払った以上に還元があって、地域のスーパーとかで使えるとか、ターゲットを絞るのと利用者が嬉しいのと地域が嬉しい事とか、何らかの掛け合わせで考えた方がいいと思うな。。
他にも医療の質が高まる場合は加算がつくことあるけどマイナ保険証は別にマイナポータルでカルテ預かるとかではなく財布が薄くなるくらいのメリットしかないので変な感じ。
お金払ってまで使う理由が思いつかんです(患者側)
【社会】「何だこれ?」と思ったら、「マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ」とのこと。まぁ、保険証もマイナンバーカードも財布に入れてるから、どちらを出すかということでしかないけど、こんなことをやられたらマイナンバーカードの普及はますます遅れるわな…。

Suicaが登場した時に、「500円のデポジット料を払うのがバカバカしい!」と言って頑なにSuica導入を拒む人がいたのだけど、わずかでも負担に見えるようなことがあると、コストのかかることを避けるのは当然かな。

個人的にはマイナンバーカードには健康保険証だけでなく、運転免許証やその他の公的証明書、記録をリンクさせて、スマホアプリと同期できるようにしてほしいんだよなぁ。
マイナ保険証って追加料金発生するの!全然意味ないじゃん!