塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2022年03月23日
日米安全保障条約は冷戦時代の産物です。
　1950年代当時、ソ連が日本に攻めてきた時に、米軍と自衛隊がソ連軍と戦う、ということを想定してつくられています。
　日本政府には、米軍を日本に駐留させる義務がある、というのは、日米安全保障条約第6条ですが、これは、たとえば日本で社会党政権ができた時に、米軍は退去しろといっても、退去しないでも済むようにするためでした。
　米軍が駐留している国はいくつもありますが、たとえば韓国などでも、両国政府が合意した場合のみ米軍は駐留できる、という内容の条約になっています。　
　冷戦後、ロシアの軍事力は弱まり、日本に侵攻してくる可能性は無くなりました。それに応じて、日米同盟のアップデートが重ねられてきました。
　1997年の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は、朝鮮半島での戦争を想定したアップデートでした。
　2015年にこれが改定された「日米新ガイドライン」では、自衛隊による米軍への後方支援については、地域が限定されなくなりました。
　アフリカのソマリア沖で自衛隊も海賊対策に参加したり、アフガニスタンでの軍事作戦に参加する米海軍に、自衛隊の補給艦が給油したりするようにもなりました。
　ただ、現在の日本の安全保障上の最大の課題、中国の軍事行動、特に台湾の実効支配を目的とした軍事行動に対応するために、日米安全保障条約がアップデートされているかというと、これはできていません。
　中国海軍が、南シナ海などで台湾や韓国、日本のシーレーンを遮断した時に、海上自衛隊が、米海軍、豪海軍、東南アジアのいくつかの国の海軍との共同作戦で、シーレーン封鎖を打開する作戦に参加できるか、というと、今すぐにはできないでしょう。
　共同軍事作戦には、非常に多くの下準備が必要です。オーストラリアや、韓国、東南アジアのいくつかの国を同盟国として想定して、安全保障に関する協定を締結し、同盟国の兵器がネットワークでリンクしてデータ共有できるようにして、ロジスティクスも共有していく必要があります。そのうえで、合同訓練を重ねないと、機能しません。
　そのために、自民党も外務省も防衛省も、山のような仕事をする必要がありますが、まずその仕事に取りかかろうというコンセンサスができていないでしょう。
泉秀一
ノンフィクションライター
・2022年03月23日
最も印象的だったのは、核共有について。議論の必要性は唱えつつも、日本への配備については慎重な姿勢でした。

本日はICANの川崎さんのインタビューも同時に掲載していますが、興味深いのは、両者とも「抑止の観点から、そもそも日本に核を配備する意味があるのか」という意味で、見解が似ているところです。

核兵器の特性をロジカルに考えれば、非核三原則とNPTを破ってまで、日本に配備する理由はないように感じます。

石破さんと川崎さんの視点で異なるのは、軍事力以外の要素をどこまで信じるか、という点でしょう。川崎さんは、国際法や外交努力、経済安保などを信じる立場。一方で石破さんは、そうした要素の重要性を理解しつつも、「万が一」に重きを置く。改めて、両方の意見を冷静にインプットすることの重要性を認識させられます。
平澤歩
東京大学中国思想文化学研究室助教
・2022年03月23日
「やればできるのに実行してこなかったというのは、本気じゃなかったとしか言えません」「困ったことがないから、安全保障というものを突き詰めて考えるという文化がずっと根付いてついてこなかった」
……まさしくその通りです。

単純に軍事費や軍備だけの問題ではなく、危機感がないから、様々な側面で危機に脆弱な国になってしまっています。

インタビューで言及されている諸問題ーー米軍を信用できるのか、同盟戦略の再考の余地、核共有、いずれも重要な論点です。
そして、特に「本気」で考えているかどうかの試金石は、食糧・エネルギー安全保障だと思います。このままの自給率で良いわけがなく、消費量・調達ともに再考と行動が必要です。

例えば、中国脅威論を主張する方が多いですが、それをもし本気で主張するならば、まず行うべきは中国からの輸入に依存しない体勢を作るための行動です。
我々一人一人のできることとして具体的には、多少値段が高くても、まずは国防のために国産の豚肉や野菜を買って自給率を応援すべきでしょう。地産地消はエネルギー節約としても有効です。
それをしないのは、つまり本気ではないわけです。税金の使い道をあれこれ評論しているだけに過ぎません。

石破氏の議論はあくまでも問いかけがメインで、川崎氏と異なり、明確な政治的意見は提示されていないので、戸惑う方もいるかもしれません。
しかし問題提起は極めて明瞭です。石破氏への好き嫌いはおいておいて、是非みんなで読むべき記事です。