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ロシアの資産1割超売却、世界で2.8兆円 年金基金など

日本経済新聞
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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    とはいえ、これからリスク回避が世界的に進むかというとそうでもなさそう。下記のFTの記事などなるほどです

    Big investors to shift billions from bonds into stock markets https://on.ft.com/3pZrQPF


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    いくつか…

    ・「売却表明」であって、実際に売れるかは別問題

    ・個人的にはESGという点には疑問符。各企業が変わったわけではなく、国としてのリスクが顕在化して事業、ひいては投資の継続性に疑義が出ている。もちろん、一部の経営者の政権とのつながりはあっただろうが、今その観点を「G」という点で評価するなら、これまでクリミア侵攻などもあったなかでどうだったのかと思う(元々外しているべき企業)

    ・民間企業では、Lukoilなど反対をウクライナ侵攻について表明している企業もある
    https://newspicks.com/news/6772909

    ・売却は買い手がいるから成立する。ESGのダイベストメントが代表例だが、企業や投資家が売却を迫られる理由がリターンではない部分に起因する場合は、買い手はその理由に適合しないこと、つまり非上場であったりPRI署名をしていないなどが「買える理由」。結果として、リターンが出た場合の享受者も限られる

    ・これは日本の投資金額も多いサハリンプロジェクトについてどうすべきかという論点にも関わる点。金融商品を経由した投資も、企業や資産への直接投資も、どちらも投資であることには変わりない
    https://newspicks.com/news/6785450

    ・とはいえ、世界的なこういう流れの中で、売却しないという表明もリスクテイク。これはファストリ・柳井氏の発言への国際世論などからも感じる。国際分業・貿易がどんどん進んできた過去30年間の冷戦後の世界だが、ソブリンリスクを強く意識しないといけない時代になってきていると思う

    ・そのなかで、気になるのはロシアの人々の感覚。様々な国外からの財・サービスが使えなくなる。App Storeや決済など無形のサービスはもうすでに停止、そして有形の財もどんどん厳しくなっていく。生活が厳しくなった時に、どういう反応になり、国内体制の維持への影響がどうなるか


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    世界経済はますますロシアから離れていきます。侵攻はいかに不利益になるかおそらくプーチンは想定しなかった。
    またロシアはますます北朝鮮化していくと思われます。より軍事力、核兵器への依存を高めていくでしょう。
    世界もさらに不安定になり、コロナよりロシアの不安定、世界に捨てられることによってリスクが高くなっていくでしょう。


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