［東京 １０日 ロイター］ - ファーストリテイリングは１０日午後、ロシアで展開するユニクロ５０店舗の営業を一時停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で起きた「紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難」から停止を決定したとしている。
ユニクロはロシア国内で５０店舗を展開。広報担当者によると、今後１週間から１０日かけて閉店する。オンライン販売も停止する。
ファーストリテイリングは「あらゆる戦争に強く反対する。人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難する」との声明を出した。
＊システムの都合で再送します。
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これは経済的合理性や正論の問題の前にreputation riskとコミュニケーションの問題だと思ってました。グローバルサイトにプレスリリースがようやく出ましたが、
https://www.fastretailing.com/eng/ir/news/2203101800.html
この非常に難しいセンシブルな問題に関する見解がウクライナ人やロシア人を含む国際社会に対してではなく、日本語のそれも全文掲載されないインタビュー記事、国際社会的には日本国内の内輪の話としてプレスリリースより前に報じられたのが致命的だったと思います。広報体制の失敗です。
またロシア人にも生活の権利があるのは当然ですが、衣料品には日用品と嗜好品の両方の側面があります。ヒートテックの下着だけを販売継続するならともかく、この嗜好品の側面にもちゃんと向き合って答えないと柳井社長の発言も説得力を持つのは難しいと思います(PepsiCoは清涼飲料水の販売を停止する一方で粉ミルク等の販売は継続するという決定をしました)。
ちなみにロシア事業の収益が3割近くを占めロシア政府の歳入の1.4%相当をたばこ税のかたちでロシア政府に納めているJTも今日新規投資の停止等をプレスリリースで発表しました。
日本政府が各国と連携してとってするロシアへの経済制裁を僕は支持しています。ただそれを『どこまで民間企業に求めるか？』というとすこし考えてしまう自分がいます。
例えば日本人がロシアでアパレルショップを個人経営している場合に同じように『ロシアで営業するな！』と言えるでしょうか？その人にはその人の生活があり、営業停止しては大損です。
ユニクロもロシアにガッツリと進出している分だけ営業停止ともなると損失もそれなりに大きくなるはずです。またそこで働いている人達はそれによってバイト代が入ってこなくなったりします。それが経済制裁だと言われればそれもそうなのですが、企業としての損失や従業員の生活も考えるのは経営者としては自然なことだと思う。つまりは一般の人は『ロシア許すまじ』という視点でしか考えませんが、企業は板挟み状態にあるといえます。
もし日本が国家として経済制裁を強めるために民間企業に要請するならいくらかの協力金などを積んでもいいものだと思います。一般も『営業するな！』と言うなら、そういう企業も応援するような声があってもいいような気がする。
世間的には『ユニクロはもう買わない』とか批判一色な感じがします。僕は戦争を批判していますし経済制裁にも賛成ですがそこまで企業を批判する気にはなれません。
P.S. 割に反響があったので追記。日本も含め欧米でもロシアからの資源の輸入を100%止めているワケではありません。なぜならそこまですると国民の生活へのダメージが大きくなるから。
当然です！
先日のロシアでの営業継続方針を聞いた時は耳を疑いました。
確かに、ユニクロを利用するロシアの市井の人たちに罪はないかもしれません、独自色も大いに結構、これを支持する方も多数いらっしゃったことも理解できます。
ただ、今回だけはどう考えても違うでしょう？ウイグルの一件もあり、その時私は柳井さんがプーチンのように感じました。
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