不審取引警告見落とす 相場操縦助長か ＳＭＢＣ日興
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『幹部らが株価を不正に維持した疑いのある取引について、社内の売買審査部門のシステム上で不審だと警告されていたことが６日、関係者への取材で分かった。売買審査部門は警告を見落とし、コンプライアンス部門に報告していなかった。東京地検特捜部は、こうしたずさんな管理体制を背景に相場操縦が繰り返されたとみて、詳しい経緯を捜査している。』
下記の「相場操縦、組織的に実行か SMBC日興の複数部署」という記事でコメントしたが、こういうシステム・組織の部分が気になる。
今回、コンプラ部門から逮捕者は出ておらず、また売買審査担当っぽい部門も見当たらなかった。でも、利益相反は金融コンプラのなかでも一般論としてかなり気を付ける点で、システムでもダブルチェックや、他部署承認設定などをされることが多い。それがどういう設定・プロセスになっていたのか、などが気になる。
https://newspicks.com/news/6776313本件に関する社長会見は土曜日の午後に行われ、
NHKニュースのオンラインで
配信されていたのでリアルタイムで見ました。
この記事では触れられていませんが、会見では調査委員会の設置が説明されていました。
今回の組織は外部の弁護士によって構成されるものであって、いわゆる第三者委員会と呼んでよいものだと思います。
メンバーも、
・河合 健司弁護士(元仙台高裁長官)
・野々上尚弁護士(元公安調査庁長官、元福岡地検検事長)
・角谷直紀弁護士(東工大出身でシステムにも詳しくみずほ銀行のシステム障害に係る第三者委員会メンバー)
と、刑事事件目線で、解像度高く調査ができる本格的な布陣だと、私は受け止めました。
また、こうした調査委員会ではよくあることですが、調査の過程で直接の逮捕事案となった取引以外にも類似事案はないかスコープが広がり、社内から調査委員会窓口へ内部通報が入ることもあり、その場合この3人に加えてデジタルフォレンジックなどデータ分析の専門家や追加の弁護士等が選任されて、チームが何倍にも膨れ上がる可能性が高いです。(その場合、追加の調査費用は会社負担で、委員会立ち上げ時の見積もりの何倍にもなるケースもある)
調査対象は、社長本人に及ぶ可能性もあり、責任の有無や範囲も評価されるはずで、それを前提にすると今の段階で近藤社長が勝手に進退に言及することは、むしろ越権行為にあたり、控えるべきでしょう。その認識で、昨日の会見では進退に言及しなかった、というのが私の理解です。
この記事では、「社内の管理、審査体制が不十分だったと認めた上で、再発防止策として、審査部門の陣容を増やし、自社で行う取引を監視する組織を新設したと明らかにした」とさらっと書かれていますが、それはあくまで暫定的対応にすぎず、再発防止策の策定には、調査委員会の第三者的観点からの分析を待つ必要があるでしょう。調査委員会の報告書は開示されるはずなので、それを待ちたいと思います。J-SOXや金融庁検査対応の為にガチガチの内部統制を構築してる
上場している証券会社で、この手のシステムが
自動的に検出する警告を審査部門がうっかり見逃すって
常識的にはほぼ考えられません。
