ＪＴ、ロシアの資金決済は国内システム利用 ＳＷＩＦＴ通さず

(３段落目の工場数を「５」から「４」に訂正します。)

［東京　３日　ロイター］ - ＪＴは３日、ロシア国内での事業資金の決済について、国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に絡まない国内システムを利用しており、「現時点で大きな懸念は想定していない」と述べた。

ロシア事業に関しても、「通常通り運営しており、事業継続計画に則った対応を実施中」と明らかにした。広報担当者が取材に答えた。

ＪＴは、ロシアに４つ（訂正）の稼働中の工場を有しており、約９割の製品がロシア市場向けだという。

ロシア、ウクライナを含むＣＩＳ諸国の２０２１年度の調整後営業利益はＪＴグループ全体の約２割弱を占めている。

コメント

選択しているユーザー

• Morimoto Hiroya

  戦略コンサルティングファーム

  ・2022年03月03日

  JTはどうしてわざわざこんなことを報道させたんだろう？
  今回のサンクションの意図を理解しているならば、報道もさせないし、操業停止・撤退まで考えてもいいレベルの話。
  
  ロシアにベネフィットを与える行為(経済的行為を含む)は、基本的にこの民主主義社会に反した行為であるとまで言い切る西洋の価値観を理解してほしい。
  
  別報道によるとウクライナ内の工場は停止して(これ自体は妥当)いるから、最悪の見え方では、ウクライナは見捨てたが金のためならどこでも行きますと言っているように見えますよ。
  
  国(財務大臣)が1/3以上を占めるシェアホルダーなのですから、国の意思と受け止められかねない。
  https://www.jti.co.jp/investors/stock/overview/index.html

注目のコメント

• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2022年03月04日

  より重要なのは、当面の送金が大丈夫という情報より、ロシアとの関係をどうするかでしょう。一部のデータでは、同国の予算の1.4%を支えているともされており(ロイター)、政府が33%、GPIFが4.3%を保有する企業としてどうなのか… 状況の厳しさを考えると、早急な決断が求められるのでは。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2022年03月04日

  ロシアと取引の多い会社のもぐら叩きはこれからも多く出そうですが、さすがにタバコは税制的にロシア政府にメリット大きいのでかなり叩かれそう。
  それよりソ連比率が想像よりも高いです。
  "ロシア、ウクライナを含むＣＩＳ諸国の２０２１年度の調整後営業利益はＪＴグループ全体の約２割弱を占めている。
• Sugibuchi Tsuyoshi

  保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

  ・2022年03月04日

  「ロシア事業に関しても、「通常通り運営しており、事業継続計画に則った対応を実施中」と明らかにした」
  
  今回の事態を受けて今後のロシア国内事業のあり方を再評価中といったジェスチャーは無いのかな。
  
  (追記) たばこ税を介してロシア政府の徴税・財政に寄与しているという見方も出来るかと思います。
  
  コロナ禍での財政出動にたばこ税も増税されたそうですが、ロシア政府が現在の状況を乗り切るためにたばこ税の再引き上げなどに動いた場合JTも静観とはいかないと思います。
  
  https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/cc9e09c1041937ec.html