今回の一件だけで断定はできないものの、リスクテイクとその管理のレベルが金融機関で相当異なる可能性が示唆されます。 特に、ポジション管理と集中リスクについては、疑問は大きいです。ファンド1つ、しかも、取引開始から10年も経っていない先の損失で、年間税前利益の半分が持って行かれてしまうというのは異様では… 市場のさまざまな「なぜ」に答えるような調査を待ちたいです。

事前報道通りの損失発表。既に、リスク管理責任者の処分も発表していたことから、クレディスイスの株価も今日はやや戻しています。 このケースは、元ヘッジファンドの人物の個人資産を運用するファミリーオフィスの特殊事例。今回のクレディスイスの発表で、ひとまず本件関連損失はひと段落かと思われます。 とはいえ、類似例が今後発生しないとは言い切れないと思います。世界のファミリーオフィスは数千あり、運用資産は数百兆円とも言われます。株価等の上昇でその規模は拡大しています。大株主として名前が出したくないとして、アルケゴス同様、デリバティブで運用しているファンドもあると考える方が自然です。 各国の規制当局も注目しており、今後の開示規制や、レバレッジ規制などの行方には注目しておいた方が良さそうです。

2月に富裕層部門のデジタルアセット担当のヘッドに着任したMary Rich氏の発言。 暗号資産の運用益は「雑所得」として所得税並みの税率が課せられる日本と異なり、米国では、他の資産運用と同様20％前後の低い税率となる(長期保有の場合)など、税務的には運用先として十分選択肢となります。既に多くの超富裕層やファミリーオフィスなどでは暗号資産を保有しているともされています。 もっとも、暗号資産の投資妙味はボラティリティ。株式など他の金融資産も見方が分かれて今後ボラティリティが上がる可能性が高い中で、諸々のリスクを考慮した上でどこまでその優位性が保てるかどうかは、不明です。

規制当局FINRAの方向性が注目でしょう。1998年のLTCMショックでは、影響の波及が(その他の市場動向とともに) FRBの利下げの契機となり、その後のITバブルを生む一因となりました。 アルケゴスの事案だけなら金額は大きいものの、システム全体でみれば充分吸収可能。むしろ、その後の当局等のアクションがドミノ倒し的にどんな経路でどんな影響を与えうるのか、若干想像を逞しくして考える必要があるかもしれません。

やはり追加発表が出て来ましたね。 20年前のLTCMよりも、一部の金融機関の損失は大きくなるかもしれません。もっとも、金融機関の財務力があの頃よりは格段に改善しているので、アルケゴスだけであれば、システミックな問題には至らないというのが現段階の見立てでしょう。 とはいえ、本当にアルケゴスだけが特殊だったのかどうか、また、これを受けて規制や監督等に影響はないか等は見定める必要があるでしょう。

日本時間の今朝、商業銀行のウェルズファーゴも関連ポジションを発表しています。案外影響は大きく、1998年のLTCMショックを彷彿とさせます。 当日に比べて金融機関の資本比率は軽く2倍以上になっているなど、金融システムは頑強なので、そこまでの波及はないというのがメインシナリオながら、今後の動向にはアンテナを高くしておきたいと思います。

テスラのウェブサイトでも、既に、「ウォレットからQRコードで決済する」等、ビットコインでの支払い方法が記されています。24時間スマホ等で決済できるので、小切手を送るとか銀行送金の着金を確認するなどの従来のやり方に比べて利便性は高そうです。 ただ、テスラの決算上は悩ましいですね。ビットコインは「長期無形資産」として低価法で評価されるので、取得時点の値段か現値の低い方で評価されます。つまり、ビットコインの値段が上がっても、売らない限り、利益は計上できませんが、値段が下がったら損失を認識しなければなりません。 今後はますますビットコイン価格に対し下方の感応度が大きくなりそうです。

これまでの報道発表等から、混乱の主な要因は、システム以外にヒューマンエラーや組織等の複合的なものに見えます。 第三者委員会委員の方々は、特に法令関係に強い、立派なメンバーのようですが、問題の根源に近い行動経済や組織論の専門家はいません。 委員会報告が形式上立派であるだけでなく、実態を掘り下げ今後に繋がるようなものになるかどうか、注目したいです。

日経平均をTOPIXで割ったNT倍率が金曜日からさらに低下しており、やはり、日銀の日経平均連動ETF購入停止がまだ影響していると考えざるを得ないでしょう。加えて、米銀に対するSLR規制の緩和停止で金利上昇が懸念されたことも効いていると見られ、さらに個別要因も加わった大幅下落。 欧州は下げて始まったのち現在やや持ち直しているので、金利ショックはそこまで長くは続かないとは思いますが、、、今日のニューヨークの動きに注目ですね。

注目のFOMCでは、今年のGDP成長予想を1.3ポイントも引き上げ、中国並みの6.5%としました。名目GDPの10％近い1.9兆ドルの経済対策が決定したのですから、引き上げも理解できます。 しかし、そうなると気になるのは利上げ時期。今回FOMCメンバーの金利予想も全体に引き上げられましたが、パウエル議長の「緩和縮小を議論するのは早すぎる」というハト派のメッセージでバランスを取った印象です。結果、債券も株式も小動きながらやや株高で引けました。

今回の緊急小口融資は、提出書類も少なく、手続きはかなり簡略化されていると思います。これらの公的支援で、個人の公的機関からの借入は、この約20年で初めて増加しました。 ただ、一部のネットでは、緊急貸付などと検索して上位に出るのは民間の貸金業者。公的支援を騙る詐欺も横行しているので、注意喚起も一層強化する必要があると思います。