大槻 奈那

これで恐らく来週の政策決定会合は無風の可能性が俄然高まった印象です。 重要な学者と政策担当者の違いは、非合理的な朝令暮改への抵抗感では、と思います。政策担当者は、政治的意図等も考慮し、理論的には正しくない選択肢をとることも必要。学者は、純正であればあるほど、こうした決定には抵抗があるはず。特に、任期後の身の振り方を学者として全うしたいと考えるなら尚更でしょう。 そう考えると、この会見の直後に政策変更を行うのは難しい一方で、量的緩和については歪みに再度言及したことからも、何らかの方向性に触れる可能性が高いという印象です。

アメリカのエッグショックの激しさは、生活防衛のため自分で鶏を飼育しようという人が増え「raise chicken」などといった言葉がGoogle検索上位に来ていた昨年前半から話題になっていましたが、このような問題が発生するとは… 今後は、大手同士の競争環境がどうだったのかなども注目点になるのではと思います。

プライムの要件から、だいぶ前から課題視されていた流通株比率も関係。東証の市場改革は、緩すぎる点が多いですが、(以前からの計画の一環とはいえ)このような大きな動きを後押ししているという側面もあります。

sticky price CPIも、前月と変わらずの6.3%。 https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice 方向性は沈静化で間違いないですが、粘着性が高く、沈静化のスピードが市場の想定よりは緩いことが見て取れます。 このスピーチはとても重要で、日本のデフレと同じで、インフレが長引き、人々のマインドに定着してしまうと、退治するのが難しくなります。今後の利上げ打ち止めでは、そのメッセージがどう響くのか、人々の心の動きを読むという難しい計算を強いられることから、場合によっては先送りもあり得る局面だと思います。

昨日、銀行系カードのデビッド利用で1.8万円不正に引き落とされたことが発覚しました。ポイントでの顧客獲得で資金をばら撒くより、もっともっとセキュリティにお金をかけて欲しいです。 所詮ポイント還元競争は消耗戦。ポイントで釣られる顧客はポイントで奪われます…

時価総額6兆円規模の会社が買収されるか否かが個人の胸先三寸。買収後は、この価値を築き上げてきた従業員の4分の1を解雇するかどうかも、1人取締役のほぼ独断… 会社とは誰のものか、ということを改めて考えさせられる事案です。

最近は経済指標の変動が激しく、政策対応も急変しがち。こうした環境下でのIMF見通しは、残念ながらバックミラー感が否めませんね…

あまり知られていないですが、沖縄のOISTの例を見れば、 お金をかければ良い人材を集められることは明らか。その資金を丸々補助金で確保するよりは、自助努力を促すこの仕組みはベターだと思います。 ただ、(逆説的ですが)このファンドがあまりに注目され過ぎて短期的なリターンの変動が批判されると立ちいかなくなる可能性もあるでしょう。 リスクを取る巨額官製ファンドの宿命に耐えられるかが勝負だと思います。

米国の住宅ローン動向を見ると、信用力が高い富裕層向けローンが激減する一方、低リスク層向けはまだ増加が続いていてます。 これは、まずは高額住宅の値崩れが起こっていることと整合的ですし、また、中低所得者層で、更なる金利上昇前の駆け込み需要が発生していることの表れかもしれません。 だとすると、こうした一時的な需要の落ち着きとともに、不動産価格の広範な下落が発生する可能性は念頭に置く必要があるでしょう。

ジャクソンホールまでの「極論派」は145円超と言っていましたが、最近は150円超の声が聞こえるようになりました。こうした極論は、計算根拠が薄いことが多いので、市場センチメントをより強く表します。 バブル期の日経平均5万円説やビットコインの10万ドル説など、超極端な上値予想が出てきたらそろそろ天井が近いというのが経験則です。極論派が「160円」と言いだしたら、天井ではと予想します。

逆に日本でなぜ利上げを急ぐ理由があるかを考えるべきかもしれません。 実質金利で見れば、日本はマイナス2.6%、ユーロ圏はマイナス8％台。インフレ率が圧倒的に違うので、実質で見れば日本は先進国中最も「高金利」です。かつ、昨日黒田日銀総裁も強調していたように、利上げをしても、ドルの強さを考えると、対ドルの自国通貨安はちょっとの利上げでは止まらないと考えられます。 となると、利上げを急ぐ理由が薄いというのが日銀側の考え方。とはいえ、これは、ドル高円安に対して中銀としてなす術なしと言うことにも取れるため、円安リスクは続くと考えざるを得ないでしょう。

欧米に比べれば緩やかと慰められますが、問題は賃金の膠着度。日本の賃上げはやや特殊で春先に集中し、期中の賃上げは殆ど無し。ボーナスはあるものの、欧米よりもその比率は低く、かつ、原価上昇でコロナもまだ楽観視出来ない中では期待薄。更に転職市場も狭い。 つまり、欧米に比べて少しの支出増でも家計の収支が傷みやすい構造になっており、物価高の痛みが大きい点が軽視されているように思います。