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日米首脳会談 岸田首相 米主導の新経済連携「IPEF」参加表明へ
大槻 奈那マネックス証券 専門役員 名古屋商科大学大学院 教授
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米消費者物価、8.5%上昇 3月、ガソリン高で拡大
大槻 奈那マネックス証券 専門役員 名古屋商科大学大学院 教授
良いニュースは、食品エネルギーを除くコア指数は前月比+0.3%と伸びが鈍化したこと。悪いニュースは、それは現在の消費者にとっては何ら救いにならないことです。
食品は、前年比で総合を上回る8.8%の上昇となりました。ガソリン価格が高すぎるため暖房費を抑えているなどといった記事も見られます。当然そんな人々が消費を拡大するはずもなく、不満は政府の支持率低下にもつながりかねません。
が、より注目すべきは、非資源国新興国。資源や一次産品の価格は世界的に連動していますから、アメリカに比べレジリアンスが低い国の庶民が同様のインフレに耐えられるのか… スリランカのデフォルトが報じられましたが、間違いなく後続が出るでしょう。アメリカのインフレは非資源新興国の「炭鉱のカナリア」ではと注視しています。
米、10年で赤字122兆円減へ 富裕層増税を提案
大槻 奈那マネックス証券 専門役員 名古屋商科大学大学院 教授
「お金持ち」=資産家から税金を取ろうという発想はこのところとても活発になっています。しかし、現実には案外難しいです。市場がないものの資産価値をどう計算するか、海外に持っている資産をどこまで捕捉するか… 米国では、資産への直接課税はconstitutionに反するという見解もあるので、このような変則的な提案になっているのかと推測します。
米国では、この20年余り、富裕層の富は指数関数的に増えています。平均以下の人々の富も日本に比べれば増えていますが、給与の伸びだけなので、一次関数です。何も手をつけなければ、富の絶対額の格差は更に拡大するでしょう。ウクライナ情勢等を言い訳訳になんとか資産課税を入れたいというところでしょうが、議会では相当厳しい攻防が予想されます。

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