大槻 奈那

スルガ銀行の理念は「私たちは、何よりもお客さまのことを考える銀行でありたい。」 こんな「お家騒動」を繰り返していてこの理念を全うできるのでしょうか。経営陣には改めて考えて欲しいものです。

魔の月末休業日… 様々やむを得ない面もあるのでしょうが、DX云々より、まずは本業を徹底して欲しいですね。

こういう旬な金融テーマのビジュアルな解説は大変重要だと思います。今年度から始まった高校生の金融教育の教科書も、案外基本に忠実でしっかりした内容です。が、いかんせん理論が古く、1970年代来の仮説等に基づいています。 金融を理解するためには、こうした古くからの理論を身につけつつ、現在の情報を日々アップデートすることが一番だと思います。

良いニュースは、食品エネルギーを除くコア指数は前月比＋0.3%と伸びが鈍化したこと。悪いニュースは、それは現在の消費者にとっては何ら救いにならないことです。 食品は、前年比で総合を上回る8.8%の上昇となりました。ガソリン価格が高すぎるため暖房費を抑えているなどといった記事も見られます。当然そんな人々が消費を拡大するはずもなく、不満は政府の支持率低下にもつながりかねません。 が、より注目すべきは、非資源国新興国。資源や一次産品の価格は世界的に連動していますから、アメリカに比べレジリアンスが低い国の庶民が同様のインフレに耐えられるのか… スリランカのデフォルトが報じられましたが、間違いなく後続が出るでしょう。アメリカのインフレは非資源新興国の「炭鉱のカナリア」ではと注視しています。

資産縮小ペースについて、前回2017年は最初100億ドルを上限にスタートし、1年後に月500億ドルに到達しました。仮に今回の上限が最大月950億ドルなら前回の倍。現在のFRBの資産残高も約9兆ドルと、当時の2倍ですし、これ自体はほぼ市場予想通りです。 よりタカ派に受け止められたのは、3か月以内に上限に達成しうるという点ではと思います。前回の上限到達は開始から1年後ですから相当早いピッチです。過去数年、米株価とFRB資産残高の連動は高かっただけに注目されます。

「お金持ち」=資産家から税金を取ろうという発想はこのところとても活発になっています。しかし、現実には案外難しいです。市場がないものの資産価値をどう計算するか、海外に持っている資産をどこまで捕捉するか… 米国では、資産への直接課税はconstitutionに反するという見解もあるので、このような変則的な提案になっているのかと推測します。 米国では、この20年余り、富裕層の富は指数関数的に増えています。平均以下の人々の富も日本に比べれば増えていますが、給与の伸びだけなので、一次関数です。何も手をつけなければ、富の絶対額の格差は更に拡大するでしょう。ウクライナ情勢等を言い訳訳になんとか資産課税を入れたいというところでしょうが、議会では相当厳しい攻防が予想されます。

超サプライズというほどではないものの、この局面での縮小加速はタカ派寄りで意外感。 一方、2月のユーロ圏インフレ率は、全体としての上昇率も5.8%と高いですが、格差の拡大も激しく、バルト三国では10%前後となっています。エネルギーのロシア依存の高さから今後も懸念大です。 財政危機時の「南北問題」ならぬ「東西問題」的とも言うべき足元の格差拡大も今回の判断に影響を与えたかもしれません。

より重要なのは、当面の送金が大丈夫という情報より、ロシアとの関係をどうするかでしょう。一部のデータでは、同国の予算の1.4%を支えているともされており(ロイター)、政府が33%、GPIFが4.3%を保有する企業としてどうなのか… 状況の厳しさを考えると、早急な決断が求められるのでは。

金利をいくら上げても、利払いを受けられる道が閉ざされつつある中、外資をルーブル建資産に惹き寄せることはまず無理でしょう…

ここまでの金利上昇は市場も充分織り込み済みですが、2%を超えた場合金融市場は再び警戒モードに入ると思います。 債券市場では「2％を超えれば魅力的」と買いが入り金利は落ち着くとされていますが、それほど買いが入らず突き抜けて行ったら再び悲観論が台頭するでしょう。