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過去20年間・4社の外資系企業で勤務しましたが、全ていわゆる「ジョブ型」でした。そのジョブに求められる成果責任を果たせているか否か、ほぼそれのみで処遇が決まる。しかしその成果責任が果たせていないからといって、いきなり一方的に労働契約を解除する「解雇」などはしません。

上司は部下に対し、期待と実際のパフォーマンスにギャップがあることを事実ベースで伝える。強みと伸びしろを明らかにし、どうしたらそのギャップが埋められるかを考える。上司はそこでどんなサポートができるのかを提案する。そして次のチャレンジに向けての部下のコミットメントを得る。

これを繰り返し、それでも成果責任が果たせない時に初めて「外にキャリア機会を求めた方がいいのではないか」というキャリアアドバイスを含む「オファー」をし、会社からの何らかのサポート(退職金の上積み・転職サポートなど)を示した上で、話し合いを重ね、合意して労働契約を解除する。いわゆる「合意解約」です。もちろん、いきなりそうはせず「ポジション(処遇も)を下げる」という選択肢も持ちます。

以上、外資系・ジョブ型企業の「さよなら」は上記のプロセスがその教科書であるはず、というのがワタシの理解です。真摯に当該社員のキャリアに向きあって進められている(あくまで教科書)。

故に、日本で「ジョブ型」を進めるとしたら、この「真摯な向き合い」をするかしないかが重要なポイントであり、なかなか浸透しないことと「解雇規制」はあまり関係が無いように思っています。
他の方もコメントされている通り、ジョブ型雇用は期待されていたジョブが達成できない場合の解雇が認められないと著しくアンフェアな制度になってしまいます。
その点は裁判所も含めてしっかり共通理解のうえで浸透させる必要があります。
なぜか金融などよりも大手電機系が入れたがるジョブ型雇用。ミドルシニア社員の年功給与がそれほど重いのか・・・。新卒からはメンバーシップ、ある程度の年次からジョブ型のハイブリッドになりそうですね。その年次が45歳なのか、35歳なのかで若手がどれだけ活躍成長できる企業かのバロメータになる。日系大手企業は第一選抜が40歳前後というところが多く、さすがに遅すぎると思っています。
ジョブ型に向いている人と向いてない人の差が激しいと思います。
性格診断を見ている身としては、後者が多いのかなと思います。
つまり、現時点では損する人が多いと思います。
ジョブ型雇用へシフトしていく流れはある意味必然的かもしれませんが、現段階では新卒一括採用や終身雇用との整合性がとれず、安易に導入してもあらゆる面で齟齬が起こることになります。

本当に自社に合った雇用の仕組みなのかを冷静に判断し、その上で必要に応じて「独自の雇用の形を模索すること」が重要だと思います。
リリースしてない企業においても導入しているところが増えてきましたね。
今後主流になるのではと思う中、やり方の上手い企業とそうでないところで起きる変化はウォッチしていきたいと思っています。
かなり注目されてますねーー
半分中の人になった身からすると、報道とそれに対する反応が全然違うものとして捉えられるのが面白い。
そりゃ全部見えないんだから仕方ないですけれど。
日本の雇用の仕組みとして一般的だった終身雇用や年功序列のパートナシップ型だと、若い人からの魅力のなさや人件費が年々上がる構造を改革する必要があってのジョブ型移行が多いように思えます。
本当の意味でのジョブ型を推進するには日本の働くことの慣習が変わらないと難しいと思います。
新卒一括採用で就職した社員に対して「ジョブ型」を導入するのは、難しい面があるでしょうね〜。

とりわけ、ある程度年齢のいった社員が「専門性」を磨くのは難しいかもしれません。

それでも敢えて断行するのは、大変な危機感があるからでしょう。
今の日本の雇用制度では、有能な人材を多額の報酬で迎え入れたりすることが困難です。

大きな動きの中の第一歩になるかもしれませんね。
比較的志向が明確(技術職、研究職志向が強い)な本学の学生にとっては、苦手意識のある職種(お客様と接するような職)への異動可能性が低くなるジョブ型は歓迎なのではないかと思います。

学生時代のこの志向って、知らないが故のイメージであったりするので、実際就いてみると向いてた、みたいなこともあるかと思います。

ジョブ型といえどもメンバーシップ型も維持する部分はあると思うので、入社後のミスマッチや適材適所は、うまくやってほしいと思います。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation)は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
1.35 兆円

業績

富士通株式会社(ふじつう、英語: Fujitsu Limited)は、日本の総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.90 兆円

業績

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英語: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。通称は日立やHITACHI、日製(にっせい)など。 ウィキペディア
時価総額
7.18 兆円

業績