アクティビストが７＆ｉＨＤに戦略委設置提案ーコンビニ集中求め
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日本も社外取締役が機能するガバナンス体制に徐々に進化を続けています。今回の東証の市場区分の再編においても、ガバナンスは一つの重要なピースです。
ガバナンス体制が強化されることで、社外取締役の「経営」における重要性はますます高まりますし、ステークホルダーとの対話、戦略的意思決定をできる社外取締役を選任しておけるかは、ますます重要になるでしょう。
市場の発展とガバナンスの進化は表裏一体です。日本もこれを「面倒なこと」と捉えるのではなく、ESGの文脈も踏まえて、「前向きな」変化として捉えて、経営のあるべき姿を我々自身も常に考えながらアップデートしていければと思います。一般論として、投資資金を集めて運営される「ファンド（機関投資家）」による経営改善提案は「コーポレート・ガバナンス」の点からも、真摯に対応する必要があります。提案を行っているファンドは米国の「バリューアクト・キャピタル・マネジメント（バリューアクト）」で、同様の手法による提案を米国等の企業に対しても積極的に行っていますので、それを7&iに対して行ったとしても違和感はありません。
バリューアクトの運用資産は2兆円近くもあるとみられ、大規模です。主として業績の伸びが低迷している企業の株式を取得した上で、具体的な経営戦略を提案、まずは回答を求めることが多いようです。企業側が回答する戦略に「合理的に劣る理由」があればファンドが提案する戦略を実行するように求め、トップマネジメントの交代も提案して業績の改善を図ろうとします。
同社の投資実績は多数に及びますが、マイクロソフトへの投資のケースでは、ビル・ゲイツ氏がCEOを退任後した後、低迷していた同社に取締役を送り込んで経営改革を進めました。その後マイクロソフトはクラウド事業などに早急に事業転換を図り、結果、経営状況が改善したと言われています。同社は、今回のセブン＆アイの他に、世界から見て相対的に株価の低い日本への投資を進めています。
米国のファンドは、大株主になると同時に活発なコーポレート・ガバナンス活動をすることが知られています。この活動をしないファンドは、投資資金を集めることが難しくなるでしょう。
米国では、公的ファンドに対しては受託者責任が定められています。1974年に従業員退職所得補償法が制定され、年金基金の管理・運用者の受託責任が明記されています。1988年、米国労働省（企業年金基金の監督官庁）は、米エイボン社に対して送ったエイボン・レターを公表、株主総会での議決権行使を解禁し「議決権行使は受託者責任の一部」としました。結果、1990年代は議決権を行使する「物言う機関投資家」が増加し、社外取締役の派遣や、経営不振企業のCEO解任動議の提案などを行われるようになりました。
一般論ですが、出資を受けた場合には上記のことは覚悟する必要があります。上場はその可能性を受け入れることになります。昨日のアルチザンパートナーズなどがセブンに対して提案したという下記PickでもValueActについて触れたが、個人的にはこうやってオープンに、このタイミングで公に動くことは少し意外。アクティブに提案をしないわけではないが、対話してそこで良い方向に動けばそれを好むタイプの投資家だと思っている。
逆に、これまで対話を続けてきたが動かなかった、のではないかと思う。
https://newspicks.com/news/6613413
ValueActについては下記Pickなどでコメントなども併せて。
米有力アクティビスト、「逆張り」日本投資 戦略を聞く
https://newspicks.com/news/6372676
ValueAct’s New CEO Mason Morfit Shows Hedge Fund Succession Can Work
https://newspicks.com/news/5723154
