政府統計、電子集計進まず 基幹7割で50%未満
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なんと、と言うべきか、やはり、というべきか。そして電子化されていても、PDFだったり、和暦だったり、変なエクセルファイルだったりとデータとして扱いにくいことも大きな問題。検索でも素直に見つかることが限られる。政府統計は重要な公共財。この問題の解決は急務です。元のデータがそろってない、正しくない、使い勝手がわるい、というなかでは、政策立案に支障がある。というか、今まで、こうだったということは、政策立案で支障を感じていなかった→データに基づいていないものもたくさんあるということか（政策は全てデータに基づく訳ではないし、政治的な理由があることもある）。
政府の統計における最大の問題は、同じ省庁の中でも、統計を作成する部門と政策を立案する部門が別々で、相互にコミュニケーションがないこと。
政策立案や評価がエビデンス・ベースになればおかしな統計は内部でダメ出しを食らう。それがないので、いつまでもおかしなものが改まらないまま放置されることになる。
これは、前回の「毎日勤労統計」問題を発端として政府の統計を見直す目的で、2016年10月に行政改革担当大臣に対する助言機関として設置された「EBPMのニーズに対応する経済統計の諸課題に関する研究会」（経済統計研究会）で、申し上げたことです。その内容を記した私のメモも資料として内閣官房HPに公開されているので、併せて共有します。
［経済統計研究会・配布資料等］
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai1/gijisidai.html
［赤井メモ］
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai1/siryou8.pdf
その中から、行政組織論の観点から検討すべきことについてまとめた部分を以下に抜粋て転載します。
- 経済統計の整備を行い継続的にメンテナンスを行うことを可能とする組織のあり方を検討（分散・集中）
- 統計の需要喚起による、統計作成と政策立案の両サイドからの緊張関係の確立する枠組みの検討
- 民間統計産業の振興による官民のチェック・アンドバランス体制強化の枠組み作り
- 官が持つ行政記録情報の公開による民間活力の導入とその枠組み検討
- 民間事業者等が保有するビッグデータを官民が活用するための枠組みの検討
- 複数の府省庁に分散して存在する経済データ・統計（特に不動産分野）を経済成長に資する取り組みへの統計活用という観点からどのように整理すべきか検討
手前味噌ですが、これら論点は今でも全く色褪せていないと思います。その後、社会経済のデジタル化は加速し、オルタナティブデータの活用による、従来の公的統計の補完（あるいは代替）可能性も広がっています。政府のEBPMアドバイザリーボードメンバーとしても議論を喚起していきたいとおもいます。ついこの間まで「デジタル、デジタルなんて言う輩に仕事のできるヤツはいない」という空気感が霞が関を包んでいました。ネット関連でミスや不祥事が出ると「そらみたことか」という文化でした。自分たちは優秀だ、という思いもそうした雰囲気を後押ししていだと思います。かくいう新聞社もそうです。とりわけ地方紙には「zoomを使ったことがない」という会社がいまだにあります。「リモートなんて言うヤツが仕事ができるわけがない」という文化です。まさに、病膏肓に入るです。ただ、古い頭ほど変わる時は一気に変わります。それに期待します。
