読売新聞と大阪府との包括協定で問われるジャーナリズムの役割
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読売新聞と大阪府の包括協定では、この立岩さんの記事が詳しい。しかし、この包括協定によって金銭の授受が生ずる仕事が発生するかどうか、会見でも誰も聞いていないようだ。
ここが大きなポイントで知りたいと思う。
東京・中日を除く新聞各社は、五輪のオフィシャル・スポンサーになったのが、それは、五輪そのものの開催の是非という国民にとって喫緊だった課題を紙面では、まったくとりあつかわないという結果になった。
この場合は、新聞社が金を払い、五輪へのアクセスを保障され、それによって新聞広告を得る、という皮算用があったが、今回は協定書をみるかぎり、新聞協会でやっているNIE等と変わらないようにも見える。
メモとしてアップ。本件では詳細不明だが、一般論として、自治体と企業の連携協定では金銭授受は発生しないことが多いはずだ。我々も協定ではないが、一部自治体とは防災・減災のための情報面の連携をしている。報道機関は地域の生活を支える「情報のライフライン」としての機能もあり、それは特に防災・減災などの領域では重要なことなので、仮に金銭授受が生じないとすれば情報発信において行政との連携が生じることを否定すべき理由は乏しい。
実際、他地域でも新聞社と行政の連携協定はままある。前代未聞などと言われているが、そんなことはない。なぜ「大阪」x「読売」の本件に限ってクローズアップされて騒ぎになっているのか、その内実がどこまであるのかは現時点ではもう少し慎重に見届けたいというのが率直な感想だ。私も日本でジャーナリズムを学び、朝日新聞のようなジャーナリズム精神には賛同しています。
しかし、一方、行政は機関紙はなく、伝えていきたい情報はうまく伝えないという問題も抱えています。
もともとジャーナリズムの精神は海外報道には使うが、日本国内での報道をあまり使わない、使いたくもない読売新聞は、ジャーナリズムを捨てて行政の機関紙になってこれはいいのではないかと思います。
ジャーナリズムは朝日新聞に行使してもらい、提灯記事ばかり書く読売新聞はもう隠すこともなく完全に行政べったりの記事を書く、このような明暗をつけてやっていくのも一つのやり方であり、最終的に読者が朝日が好きか、それとも読売を購読するか選択してもらっていいと思います。
最終的に経営上では読売新聞は勝っていくと思われます。もともと国内記事の作成には日本はほとんどジャーナリズムの精神を持っていないし、いずれほかの行政と包括的協定を朝日新聞も結んで行きます。
国際記事は非常にジャーナリズムの精神は旺盛で、国内国外をわけて新聞の役割を果たしていく日本、世界で先例を作っていくでしょう。
