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今回、ロシアはNATOとウクライナに対してそれぞれ別個の圧力を掛けています。
ウクライナに対して要求しているのは「欧米とは手を切ってうちの勢力圏に戻って来い」ということですね。
一方、NATOに対しての要求というのは単なる不拡大というより、欧州秩序を再編せよということだと思います。
NATO中心のポスト冷戦秩序を再編して、ロシアがより大きな発言力を持つ「欧州安全保障アーキテクチャ」を作るべきだ…とロシアは2000年代から言い続けてきたわけですが、ほとんど相手にされませんでした。
今回のロシア外務省要求もとても西側が飲むとは思われませんが、少なくともロシアが欧州において目指しているものを窺い知ることはできるでしょう。
1941年に東條内閣に突きつけられたハル・ノートのような内容です。ただし、ロシアの外務副大臣が、「これは最後通牒ではない」と付言しています。
 少なくとも、このままNATO側が呑めるような内容ではなく、NATO側首脳たちは、即座に拒否を表明しています。
 「合意案」は、旧ソ連の影響圏からNATOが撤退することを求めていますが、リトアニア、ラトビア、エストニアなどは、すでにNATO加盟国であるし、無理な要求です。
 この要求だと、ポーランドからもNATO軍は出て行くように求めていますが、現在米軍だけで5千人以上が駐留しています。
 NATOは集団安全保障のための条約機構なのですから、NATO加盟国にNATO軍が展開しないなどということになれば、NATOの意味が無くなります。
 ロシアとしても、この案が受け入れられるとは思っていないでしょうが、それでは、何を考えているのかが、問題です。
 ロシアは、先ほど、ポーランド経由のパイプラインでのヨーロッパに対する天然ガス輸送を停止しました。

ロシア、NATOと米国との欧州安全保障合意案を発表
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3371141-roshiato-mi-guoni-duisuru-ou-zhou-an-quan-bao-zhang-he-yi-anwo-fa-biao.html
プーチンロシアの欧米に対する不信感の最大の根源は、NATOにあります。NATOは旧ソ連及び東欧諸国を念頭に、米国と西欧諸国が作り上げた軍事同盟です(対するは、ワルシャワ条約機構でした)。

旧ソ連が崩壊、ロシアは民主化しました。にもかかわらず、ロシアを念頭にNATOが存在するのはおかしいだろう、というのが、一貫したプーチン大統領の主張です。プーチン大統領の強権化は、欧米への不信感の裏返しとなります。

ロシアからすれば、ロシアを念頭に置く軍事同盟が存続する以上、ロシアとして防衛線を引くまでだという理屈になる。NATOがロシアを念頭に置かなくなれば、軍備を解除するという論理は、ある意味で当たり前となります。

ロシアの肩を持つわけではありませんが、ロシアの理屈を踏まえた場合、欧米が描くロシア悪玉論の問題点が浮き彫りになります。フランスのマクロン大統領が、NATOは脳死状態にあると評したことがありますが、その意味合いとは異なるものの、NATOを事実上の対露軍事機構にスライドさせた欧米の甘さが、ロシアの態度の硬化に繋がっていると理解して良いはずです。
ロシアはNATOだけでなく、米国にも安全保障合意案を示していますが、いずれも受け入れる可能性は低いとみています。むしろ受け入れないことを口実に軍事介入をするリスクが高まっています。バイデン政権がウクライナ危機に対処を誤れば中国による台湾統一へのステップが上がることを懸念しています。
国土の西端に位置するモスクワを守る大事な壁だった東欧諸国が冷戦終結後に次々とNATOに取り込まれ、ロシアの首都は今や丸裸の状態です。ロシアの目には、西側諸国はベルリンの壁崩壊の勢いに任せやりすぎたと映るでしょう、たぶん。
NATOの結束が固かった時代は文句も言えなかったけれど、米欧間の結束が揺らぎNATOの一員であるトルコも今ではロシアからミサイルを買う状態です。この機に乗じてウクライナを勢力圏に取り戻し、首都モスクワを守る東欧の壁を再構築したいのは分かりますが、米国、EUのそれぞれ10分の1にも満たない経済規模のロシアが、世界第3位の経済規模を誇る日本が及びもつかない交渉力を発揮できるのは何故なのか。そして、日本を射程に入れるミサイルを配備する諸国に囲まれる我が国は日米同盟にどこまで頼ることが出来るのか。米国の揺らぎを見るにつけ、考え込んでしまう昨今の動きの一つです (^^;
ロシアにとってウクライナのNATO加盟は悪夢だろうが、それを阻止するために力でねじ伏せるという手法を取るのは、何とも古めかしい。しかし、ロシアがここまで嫌がれば、なおのことウクライナをNATOに入れるインセンティブは高まる気もする。
AFPの報道によると、米国政府高官が匿名で語ったこととして、米国側もロシアの提案について話し合う用意があるということである。
【国際】ウクライナ問題について決めるのは、ロシアでもなければアメリカでも、他のNATO諸国でもなく、究極的にはウクライナ自身である。ロシアとしてはNATO加盟に近い形のウクライナは望んではおらず、親ロシアのウクライナ、百歩譲ってもNATOの影響下にないウクライナを望んでいるはず。
西側諸国とロシアの緊張状態が続いています。「ロシアは17日、北大西洋条約機構(NATO)に対し、東欧とウクライナでの軍事活動を放棄するとの法的拘束力のある保証を要求すると発表した。これは西側諸国との交渉で求める安全保障の要求項目の一部となる」