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岸田首相「接種前倒し」表明もファイザー製ワクチン追加確保「目途なし」と内部資料

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    専修大学 商学部教授

    日本政府がファイザー社製追加接種用ワクチン(1億2000万回分)を契約したとの報道は8月17日にされていました。現在、欧州諸国(特に英国)・アフリカの一部の国での感染蔓延が危機的でオミクロン株の蔓延も確認されていますので、該当国の方が優先順位は高いようにも思います。

    「ブースター接種”政府 ワクチン追加契約へ、1億2000万回分」(TBS 2021年8月17日)
    https://newspicks.com/news/6105558?ref=user_1310166

    現在世界各国は先を競って確保に走っており、この中で「前倒しで供給せよ」と要求しても製薬企業にも契約をベースにした優先順位があるはずで、増産が限界に達している以上は致し方ないでしょう。

    大半の医薬品を国民皆保険でカバーする代わりに医薬品の価格を政府が決定し、それを製薬企業に通知するだけで済んでいたことから、これまで日本政府には製薬企業との契約交渉の経験は乏しいと思います。

    一方、ほとんどの外国で流通している医薬品の価格は製薬企業が希望して買う側との交渉で決まるという「普通の商取引」によって成り立っています。商品の性質上特許切れのリスクがあり、莫大な投資を行って研究開発を成功した「一握り」の企業は千載一遇のチャンスに回収をしようとします。ひとまず発展途上国に対する倫理的な面はさておきますが、この商習慣の中で優先順位を上げてもらうように交渉するしかないでしょう。具体的には、供給契約には供給期限があるはずですからそれを企業は守ります。その中で順位を早めるには競争力のある対価(追加支払い)が必要でしょう(それでも供給できないものはできません)。

    そのために国内ワクチンの必要性が言われますが、現状で開発プロセスを極端に省略して販売することのリスクは読みにくく、かなりのギャンブルかつそのリスクは国民が負うことになります。開発プロセスを省略して認可してもおそらく他国は購入しません。したがって、これは現実的ではないと思います。

    現実的には、複数の企業と条件交渉することからの解決策があるはずです。その前提として、日本の薬務行政当局がイニシアティブをとり交差接種のデータをしっかり入手、またはしっかりと臨床試験を行うことが必要でしょう。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    そもそも「内部資料」と書かれていますが、その根拠が示されておらず、信頼に値する記事なのかどうかも分かりません。厳しい見方をすれば、根拠が示されないのであれば、記事内容は単なる作り話と同等の価値しかないと思います。根拠もしっかりと明らかにすべきだと思います。

    その上で、仮に供給が限られるとすれば、接種に優先順位をつける、Mix and Match(別の種類のワクチンをブースター接種に用いる)を許容するなどの工夫が考えられると思います。

    また、同格に扱われている経口薬のモルヌピラビルについては、残念ながら現在知られている効果が極めて限定的であり、現場レベルでは当面入荷できなくてもあまり問題にもならないかもしれません。


  • 保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

    ワクチン調達に関しては真相は闇の中なのでコメント出来ませんが、ブースター接種に関して個人的には接種体制の機動性も気になる点です。

    日本ではブースター接種に関して6ヶ月と8ヶ月で揉めたり、前倒ししようにも自治体の対応能力に限界があるという説明がなされます。

    他方で世界各国ではブースター接種に関して非常に迅速に接種計画が変更されています。フランスの例だと突然だけど今週末から成人は全員ブースター接種を受けられます、オンライン予約は今から可能だからよろしく、といった具合。英国の場合は明日から全員ウォークイン会場で受けられます。予約は明後日から、といった感じ。

    それだけデルタ株やオミクロン株に関しては状況の変化が早く迅速な対応が必要とされているわけですが、日本は同様の状況の急変に対して接種券が未発送の現況でどう対応するのか不安が無いわけではありません。


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