日本企業、人権監視強化急ぐ＝強制労働に高まる圧力―ウイグル問題

コメント

注目のコメント

• 大塚 泰子

  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

  ・2021年12月10日

  サスティナビリティーというと、環境面がフォーカスされがちですが、社会の健全性（今回のような強制労働問題、貧困問題等）も重要なテーマになっています。
  
  バリューチェーンの川上で起きている、こうした人権問題について、IBMでは2019年から、強制労働が問題視されるコバルト鉱山の採掘現場の状況を透明化するための、プラットフォームを立ち上げています。
  
  原材料の調達現場からの証明、というのはなかなか難しいと思いますが、ブロックチェーンを活用するなど、テクノロジーを活用することで可能になる部分も多いです。
  
  IBMは、#Good Techとしてテクノロジーを使って「世界にポジティブな影響を及ぼすこと」を目指しています。
  このビジョンにとても共感しているのですが、テクノロジーが担うべき、重要なミッションだと思っています。
  
  ★ご参考
  https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/consortium-supported-blockchain-applications-responsible-sourcing/
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2021年12月10日

  ユニクロは、自社が使う綿が人権弾圧による作業で生産されたものかどうかを問われているのではなく、暴力による人権侵害言論弾圧を独裁的専制国家維持に常用している国から輸入していることの是非が問われています。前回の決算会見では柳井さんはそのことを理解できていないようでした。この問題に毅然と対応しないままズルズルと誤魔化していけば、米国、英国、カナダ、オーストラリアだけでなく、日本での販売も凋落してしまうかもしれません。まぁ10億人の消費者を抱える中国だけで商売していくおつもりなら別にかまいませんが。
• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2021年12月11日

  人権とビジネスについて、新興アジアの視点から、トピックスに書きました。各国の政治と、国際政治がビジネスに直撃する事例の一つです。詳しくは下記をご参照下さい。
  https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/posts/4