未上場のベンチャー株をネットで売買できる日本初のサービス、投資型CF「FUNDINNO」運営が公開
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中小企業庁が打ち出している「エンジェル税制」の仕組みと連動しているのでしょうか？
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/angel/index.html
注目のコメント
エクイティファイナンスはIPO,MAで投資家のイグジットを作る事が大前提でした。
未上場株式はこのイグジットの段階で換金できるものですが、このイグジットを前提とすると数年間はずっと売れず持ち続けるしかありませんでした。
この売れるまで長期が前提になるために、日本では非上場株式への投資金額はアメリカの4%ほどとまだ小さいままになっております。
我々は売れる環境をつくることで、より非上場株式に投資をしやすくするようにしていきます。規制の多い金融の分野で新しいサービスをつくったことを尊敬します。
運営者の投資家審査と株主審査の精度が肝心ですね。厳しすぎるとコミュニティが広がらないし、緩くて双方に不適切な者が入り込んでしまうとコミュニティを壊してしまいます。
株主のExitの他、クラウドファンディングで資金調達したスタートアップがIPOや機関投資家から資金調達を目指したときに多すぎる個人株主が障害となることもあるので、その整理の場として株主コミュニティが活用できると思います。アメリカとの比較が何名かの方のコメントにも書かれていますが、アメリカでは未上場株のセカンダリーの株式の取引が取締役会の承認と中核株主の承認なく新規の株主に売却が許可されることはほとんどありません。それは当該会社のExitの障害にならないために投資契約に標準的に織り込まれている条件のためです。例外は短中期にExitを考えない（考えることができなくなった）会社か、既存株式間での取締役の承認を受けて売買の２つです。
むしろ、このような形で会社側のコントロールを経ずに既存の株主が新規の個人を含む新規株主に株式を売却できるようにする仕組みは、会社の将来のExit選択肢に大きな障害をもたらす可能性がありますし、一番大切な点はセカンダリー取引は会社には全く新しい資金をもたらしません。百歩譲って一部の株主のリクイデーションを助けるというメリットはあるかもしれませんが、それであれば、会社側の事前の新規株主の審査と移転の承認は規制等で必須にすべきです。
このような取引が広がることにより、ますます機関投資家がスタートアップへの投資を敬遠していく原因になることを強く危惧します。
