どうなる私大のガバナンス強化 有識者案に大学側が猛反発
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【教育】一見民間企業における社外取締役制度の応用のように思えるのだけど、大学の場合は「学問の自由」の観点から「大学の自治」がきちんと尊重されないとならないわけだから、応用されても悪用されることがないようにしないと、教育や研究に及ぼす影響が大きい。最近の日大の事件は教育・研究側の問題というよりも、経営側の問題だと思うので、学校法人のガヴァナンス強化という総論には賛成。
注目のコメント
多くの私立大学が上場会社に求められるレベルのガバナンスから程遠い状態にあることは事実です。公的資金の投入先としてふさわしい状態とは思えませんが、文部科学省が求めるガバナンスの手法にも問題点があるように思えます。
株式会社では取締役が代表取締役を専任解任する規定になっています。一方、私立大学では、私立学校法第36条に基づき理事が理事長を選任解任できる規定になっています。
理事になるのは学長、学部長等が普通のように思われますが、該当する役職者は役職の充て職として就退任するため、実際は評議員会が選出する理事（同第38条）が安定的に理事の役職に就きます。
多くの私大で評議員会を構成する評議員の選任はブラックボックスですが、概ね理事会で選ばれる＝仲間同士で選びあっているような形です。同族大学法人であれば親族がこの役職につくことからガバナンス（大学統治）の問題が発生します。せめては、評議員をオープンに選ばないと話になりません。
理事長がその役割が果たせない場合は退くことが必要ですが、評議員が理事長を解任することもできないため、いったん理事長になった人物が生涯の就任を望んだ場合も抑止できないケースが出てくるでしょう。
文部科学省委員会有識者案は評議員会の全メンバーを当該大学の外部者とするとしていますが、どのように選ぶかがまた問題です。この場合の評議員の構成は、株式会社に例えれば全取締役を社外取締役で構成するような形です。実施されればその評議員会のメンバーに文部科学省の関係者が多数就任するでしょうから、私大理事ポストが文部科学省の天下りポストとしても活用されてしまうことになります。
多くの国公立大学では、すでに「外部評議員」の制度がとられており、メンバーが大学の学長・理事人事に影響を有しています。しかし私の知る限り、その外部委員は「外部委員を選んだ方の意」を強く受けており、その方の権限が強い場合かつそれを意図的に実践した場合において、大学を揺るがす問題が発生しています。例えば、学長選挙の結果を評議員会が尊重せず、評議員会の希望で選出するなどのケースが該当します。
大規模私大は大企業の規模、公的資金投入額は大企業以上ですので、本来は大企業レベルのガバナンスが求められるでしょう。性善説には限界があります。この問題には多くの方が関心を持つべきだと思います。税制優遇だけではありません。意外に知られていませんが、私学助成金という、税金からの膨大な補助も、ほとんどの学校法人は受け取っています。
一方で、私立学校の独自性の名目で、外部のチェックが効きにくい制度になっています。
良識的に運営するなら素晴らしいことですが、昨今、ガバナンス面で問題を抱える学校法人が増えています。
(正確には、長期的に問題があったものが、ネットなどを通じて次々表面化している)
今回案がベストかはわかりませんが、経営監視がきちんと機能するような法改正、制度改正は、喫緊の課題です。国の許認可を受け、税金から補助金をもらい、税制優遇までされているのですから、一定程度のガバナンスが求められるのは当然だと思います。
教育費で家計が圧迫され、学費を奨学金というローンを組んでまで支払わないといけないのが、少子化の一因だと思ってます。
高い学費に相応しい教育を受けられるならまだしも、日大の件のように、仲間内で不正に浪費されるくらいなら、学費を適切な水準にして家計の過度の負荷を減らすことが、国全体として望ましいことだと考えます。
