国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開

コメント

注目のコメント

• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2021年11月08日

  コメントへのコメントで大変恐縮ですが、
  小川PROが税理士の立場を勘違いされたコメントされているので、
  恐れながら修正させてください。
  
  税理士法第一条で、税理士は独立した公正な立場にいる事を
  要求されております。
  クライアントに過度に寄り添う事なく、言わば是々非々で
  行動しなければならないと明文化されております。
  https://dr.takeshi-iizuka.jp/proposal/milestone-01.html
  
  これは、いわゆるTKCの飯塚事件で、飯塚先生が
  クライアントにのみ寄り添った行動をした結果、
  国税当局が強権的な対応に出てきて混乱に陥った反省から
  法律改正を経て明文化されたものです。
  （このあたりの詳細は小説『不撓不屈』が詳しいです。）
  
  要は、税理士は、徴税の抜け道を指南する人間じゃありません。
  そういう行動をしている人は、法令違反者です。
  私を含めて多くの税理士は、法律に従い独立した立場で
  公正に対応しております。
• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2021年11月08日

  今回の記事で取り上げられているケースは公認会計士の方が所長を務めていた税理士法人のケースで、その公認会計士の方は調査中に税理士登録を自主廃業して会計士としての信用失墜行為にあたるとして業務停止をも逃れたようです。
  
  10年間で50名という数字は、決して多くはないけれども自主廃業後も調査に対応しきちんと責任をとるよう税理士法を改正することが独占業務を国から認められている立場として必要ではないでしょうか。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年11月08日

  悪徳弁護士、悪特医師はよく耳にしますが、悪徳税理士はあまり耳にしません。それは、被害者が国であるからだと思います。古今東西、徴税は嫌われる制度であり、その抜け道を教えてくれるのが税理士だからでしょうか。ただ、今回の事態は、脱法行為というより違法行為に近いです。国から見れば紛れもなく「悪徳」です。また、公認会計士も、税理士法の処分を受けて懲戒処分を科されますが、二重の“懲戒逃れ”が行われている可能性があります。コンプライアンスの言葉の意味を噛み締めるべきです。