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これは、デルタが流行する時期に評価されたものですから、デルタの流行下でも子どもに対してワクチンが有効であることを示唆する結果です。
5-11歳で、3週間あけて2回接種となったのは同様ですが、投与量は、12歳以上に使用されてきた30μgから10μgに減量されています。
また、約3000名の約3ヶ月間の評価において、心筋炎は1名も見られなかったことも併せて報告されています。ただし、仮に数万人や数十万人単位に1人の割合で見られるとすると、この臨床試験では捕捉できない可能性が高く、今後も慎重な経過観察が必要です。投与量との関連性は明らかではありませんが、投与量を減らしたことで心筋炎のリスクが減少することも期待されています。
参考文献:https://www.fda.gov/media/153409/download
過去の報道を読む限り、当該年齢に対する臨床試験のデザインは、(他の年齢層での効果が明らかなことから)二重盲検比較試験では実施できないと思われていましたが、発表された試験結果は二重盲検比較試験によって臨床試験が実施されたことが伺えます。まずは、このような実績がないと「選択すらできない」ことから朗報です。日本でこのデザインの臨床試験を2268名の児童に保護者(親権者)の判断で参加してもらって実施することは早々簡単ではないと思います。
5-11歳の接種判断は保護者が行いますので、保護者の判断に左右されます。上記の成績をもって、「ワクチンを接種しなくても社会生活に気を付けさせれば問題ない」との感覚を持つ方は日本に多く、米国に少ないかもしれません。
米国では、定型的な仕事や会議はオンラインが許容されますが、米国の授業はディスカッション中心ですので、教育でのオンライン利用は好まれません。接種が自由ならば、要件を満たさない方に対して教育側にも参加させない自由が認められているため、高等教育ではそのような機会に非接種者の参加が制限されはじめています。今後このような考え方が児童にも進むでしょう。このような文化がありますので、「充実した教育を受けさせる権利を得たいと考える保護者(教育熱心な保護者)」に賛同され、接種が進むと思います。
日本では、現状、当該年齢は分散登校・下校、できるだけ児童同士の接触を減らし、結果学ぶ時間が削減されていますが、教育に求められている役割や重視されている部分が異なってもいるようですし、日本では今後も教育を行う側が対象者に接種を求めること自体できません。非接種者に対する公平性も訴えられていますので、「非接種者がわからないまま」学習活動への制限が続けられると思います。
大人の場合は3回接種にするとかでも。
Vaccines and Related Biological Products
Advisory Committee October 26, 2021
Meeting Document
https://www.fda.gov/media/153409/download