iPhoneの｢優遇強制｣､理不尽ルールにAppleの影
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一店舗に対して20から30の販売台数をノルマにしているのはかなり前からの話ですね。ノルマクリアしなかった場合は、その店でiPhoneの取扱いが無くなるとかなので、販売店も必死です。
それだけ、iPhoneが集客につながるということでもあるので、強烈なプロダクトを作ったことが勝ち筋でしたね。
理不尽というならiPhoneなしで頑張ればいいので、ビジネスとしてはそりゃそうでしょと。
どちらかというとキャリアのユーザー包囲の仕方や代理店への仕組みのほうがはるかに理不尽ではないでしょうか？
注目のコメント
何だこの新鮮味のないスクープ記事は。少なくとも販売店の陳列場所の話は「アップル帝国の正体(2013年)」に事細かに書かれている。(いまNPにいらっしゃる後藤さんと森川さんの著)
ノルマについてはざっと見た感じ書かれていなかったけど、まあそりゃそうだよね、王様アップルだもんとは思う。
>日本国内の携帯大手各社が販売代理店や量販店等に対し、iPhoneを陳列場所で優遇することを指示したり、販売台数ノルマを課したりしていることが東洋経済の取材でわかった。ドコモがiPhoneの取り扱いを始めたときのノルマは年間1200万台と報道された。これはドコモ全体の6割に相当する数だった。アップルが6sを作り過ぎたときは、新規契約を中心に格安プランを新たに打ち出して、ノルマを売りさばこうとしたのも記憶に新しい。
当時、初めての日本出張を終えた中国人から冗談混じりに揶揄された。
「やはり日本人はお金持ちだ」
「どうしてそう思う？」
「職がないはずの高校生がほとんど iPhoneだった。」3年前に「iPhone Agreement」が独占禁止法の疑いを持たれ、公取委の審査を受けたが、事後対応で処分を受けなかったにも関わらず、未だに数量ノルマが存在し、ノルマを達成できなければAppleとの契約違反になるかもしれない。
事実であれば、見過ごせない問題であるし、公取委の対応が甘かった、という事でしょう。また何かあっても「事後対応」で処分無しで終わりそう。
Amazonの協賛金の件もですが、海外企業に甘くて、国内企業には厳しいのは今後も続くのだろうか。
公取委との確約手続を上手く利用されてる感じがします。
