全国知事会が緊急提言 “出口戦略の検討 自治体と協議の場を”
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ニュースよりーー
会合では、政府が決定した、今後の日常生活の回復に向けた考え方について出席した知事から意見が相次ぎ、京都府の西脇知事は「国が、出口戦略としてワクチン接種の促進のもとで行動制限の緩和を示したことは一定の評価をするが、緩みを生じさせないよう地域の実情に応じた対策が必要だ」と指摘しました。
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そうですね。出口戦略としてのワクチン接種促進のもとでの行動制限の緩和は大切。（いつまでも自粛、休業、オンライン授業をしているわけにもいかない）
ただ、コロナ禍の場合、地域よって、その感染拡大状況や医療体制逼迫状況に、差があるため、知事会のおっしゃる通りですね。
国と地方行政が協議しながら、出口に向かって前進してほしい。
さもなければ、また逆戻りして緊急事態宣言の再発令となってしまう危険性がある。
注目のコメント
ロックダウンをしたって日本では無駄です。燃えている火を見て、ただ何もせずに見ているだけですから。鎮火するのをみんなで閉じこもって待っているだけのロックダウンには意味がないです。何のためのロックダウンか。それは、体制整備のためのロックダウンなんじゃないですか？？ ただ待つだけのロックダウンなら完全に反対です。そして、現状、これだけ長期に国民を自粛させておきながら、人の命を、生活を奪いながら、相変わらず「医療体制の整備ができない」知事達に、ロックダウンの権限など、死んでも持たせたくないです。危険すぎます。
まずとにかく、今、こんな会議していないで、地元の人々を救うために、医療体制の整備をしてくださいよ。それを仕切ってから、ものを言ってほしい。現場を預かる知事たちから見ると、政府は後手続きで、判断もチグハグに見えると思います。知事の判断で思い出すのは、島根県の丸山知事が2月17日に行った意見表明でした。丸山知事は「五輪開催に反対せざるを得ず、プレイベントの聖火リレーにも財源や人員を充てられない」と県内の聖火リレー中止の検討を打ち上げました。当時は、トンデモ発言、島根の乱などと言われ、政府を怒らせました。しかし、今から見ると、決して暴論ではなかったことがわかります。地方と中央の距離を象徴するエピソードです。知事たちの意見は聞くべきだと思います。
出口戦略は、うまくいくことを切に期待します。しかし、アメリカで再び死者数が急増しています。学校が感染拡大の場になったとされています。日本でも10代の感染が増えています。出口が来ればいいのですが。奈良県知事はこの第5波でも緊急事態宣言/蔓延防止措置を国に要求しませんでした。
効果がないことがわかっていたからです。
そのまま時間は経ち、宣言／措置が行われた府県と同時に奈良県の感染者もピークアウトしています。
感染流行から1年半、日本にもかなりの経験・データが蓄積しています。
そして日本には豊富な医療資源・有資格者がおります。
各知事はどうか、県民を苦しめるだけの無効な施策は行わず、
病人を助ける有効な施策を進めてください。
