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予防医療は人生のリターンを高めるのか?
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保育関連でも、厚生省と文部科学省、経済産業省、内閣府が各分野別に交わりながら補助金や事業管理しています。各省庁ごとに予算取りをするためか、似たような補助金が省庁ごとにあることもあります。
この辺りのリソース効率化をすることは、無駄を省けるのと意思決定のスピードも上がると思うので期待です。
自民党は2018年に厚労省分割の検討を促す提言をまとめています。この時は、毎月勤労統計に始まる統計不正問題などがきっかけでした。河野太郎氏も、行政改革担当相としての会見で、「コロナが落ち着けば議論をテーブルに乗せることは不断にやらなければいけない」と述べていました。図体が大きすぎ、また業務範囲が広すぎる厚労省の弊害は、かねてから問題になっていました。岸田氏が提起した健康危機管理庁も、この問題意識から出たものとも言えます。厚労省から、医療分野を切り離す事実上の分割論です。省庁再編から20年。これに合わせたかのようなコロナ禍。有事にうまく対応できずにいる厚労省の組織を見直す時期だと思います。
米も英も独も、人口が日本の10分の1もないシンガポールすらも分かれてますね。主要国で日本だけ一緒くたな合理はどこにあるのでしょう。
これには大いに賛成です。
厚生省となる分野ですらあまりに大きく、労働のみならずそれ以外すら分割を考慮してもいいかもしれません。

しかし、厚労省と文科省が管轄が違うことにより、保育と幼稚園の問題が長い間放置されたのも事実であり、分割は場合によっては意思決定や統一の妨げとなる可能性もあります。
この辺りを考慮して、どのような形が良いのか、例えば省としては一つでも、場所や人員の系統をあるところから分け、意思決定機関はスムーズにしつつも実働は分ける、というのも手なのかもしれません(その辺りのシステムには疎いですが)
分離しなくても縦割りで、旧厚生省と旧労働省で実質的に分かれているのではないのでしょうか?

厚労省は知りませんが、総務省は(現在の入省時点で)旧自治省組と旧郵政省組で分かれているそうです。
ひとつの省の中に実質的にふたつの省が存在するという状況だそうで、友人からこの話を聞いてびっくりしました。

もし、厚労省が同じような状況なら、分離するのは大臣などの政治家のポストが増えるだけ。
議員の支持を取り付ける総裁選においては、有効なアピールでしょう。

余計なコストが増えて無駄な税金を使われるのであれば、国民目線としてはやめて欲しいです。
分割によっていたずらに省庁の数を増やしてしまい、結果として縦割りを助長することになっては困りますが、過去の経緯に拘らず、各省庁に分散している業務を機能別に括り直すなどの再編も考えてみたらようのではないか。
自民党総裁選への立候補を表明した河野太郎行政改革担当相がテレビ番組に出演し、厚労省の再編に言及。
そもそも横断の省庁が出来ているので、抜本的に組織改革した方が良いのでは。ただの細分化は縦割りの促進にもつながる。民間企業はマトリックスが当たり前になり、マトリックス組織の弱点も指摘されている中、何周遅れの組織論なんだろな、と思う。
医療と健康保険、年金、労働の3つに分割すべき。
そして、年金の受入は国税と一体化させて総理府所管の内国歳入庁でどうでしょうか。