アプリ開発者の決済ジレンマ、韓国が初の試金石
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デジタル有料道路の迂回路や通行料の減額は、アプリ開発業者にとってのビジネスインパクトは大きいが、ユーザー視点に立てばアプリダウンロードや課金のタイミングで別のwebサイトなどに連れていかれてUI・UXが断絶される受容度がどこまであるかに尽きる。
ユーザーにとって、これらのフリクションを上回る利得が得られなければ、結局は「モバイル向けアプリ開発業者の多くが「現状維持」を選ぶ──そしてグーグルとアップルに手数料を払い続ける──可能性もある。」ということになるのか？
韓国での動きに注目しています。
注目のコメント
こういう法規制のアプローチは興味深い。
ユーザー利便性や、独禁法の趣旨（競争による技術進化やコスト低下による社会便益）を考えると、素人的にはアリなのではないかと思う。法律・政策に詳しい方から見たときに、考慮すべき論点があれば知りたい案件。
『韓国国会は先週、アップルとグーグルがそれぞれのアプリストアから配信するアプリに対し、自社の決済システムを義務づけるのを阻止する法案を可決した。こうした法案は世界初で、大統領の署名を経て数週間以内に施行される可能性がある。成立すれば、韓国のアプリ業者は、ユーザーが他の決済プラットフォームでの支払いを選択した場合、両社が課す最大30％の手数料を回避できる。』
※下記WSJ記事でのコメント転載
https://newspicks.com/news/6173421通行税30%というのはさすがに高い。AIでアプリの内容を審査できるようにすれば、Appleは10%を切るレベルまで敷居を低くできるのではないでしょうか。
GAFAMに対する世界の規制圧力は高まっています。これまでどおりの課金制度は通用しなくなるでしょう。通行税が安くなれば、最終的には消費者に還元されます。
