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デジタル有料道路の迂回路や通行料の減額は、アプリ開発業者にとってのビジネスインパクトは大きいが、ユーザー視点に立てばアプリダウンロードや課金のタイミングで別のwebサイトなどに連れていかれてUI・UXが断絶される受容度がどこまであるかに尽きる。
ユーザーにとって、これらのフリクションを上回る利得が得られなければ、結局は「モバイル向けアプリ開発業者の多くが「現状維持」を選ぶ──そしてグーグルとアップルに手数料を払い続ける──可能性もある。」ということになるのか?
韓国での動きに注目しています。
こういう法規制のアプローチは興味深い。
ユーザー利便性や、独禁法の趣旨(競争による技術進化やコスト低下による社会便益)を考えると、素人的にはアリなのではないかと思う。法律・政策に詳しい方から見たときに、考慮すべき論点があれば知りたい案件。

『韓国国会は先週、アップルとグーグルがそれぞれのアプリストアから配信するアプリに対し、自社の決済システムを義務づけるのを阻止する法案を可決した。こうした法案は世界初で、大統領の署名を経て数週間以内に施行される可能性がある。成立すれば、韓国のアプリ業者は、ユーザーが他の決済プラットフォームでの支払いを選択した場合、両社が課す最大30%の手数料を回避できる。』

※下記WSJ記事でのコメント転載
https://newspicks.com/news/6173421
通行税30%というのはさすがに高い。AIでアプリの内容を審査できるようにすれば、Appleは10%を切るレベルまで敷居を低くできるのではないでしょうか。

GAFAMに対する世界の規制圧力は高まっています。これまでどおりの課金制度は通用しなくなるでしょう。通行税が安くなれば、最終的には消費者に還元されます。
オンラインフィットネスアプリを作っていますが、アプリ内課金が30%のためグッズをアプリ外のwebページに飛ばすという方法を取っております…。これからの動きに期待です。
Apple側で様々なアプリチェックを行なっているコスト+エキストラ、で考えても30%はオーバー(先日のEpic側の主張によるとApp storeの営利は75%)な気がします、というかしてきました。仮に下げてもユーザーのスイッチングコストは高いままだとも思われますが。Epicとかのゲームプラットフォーマー以外。
課金は衝動的な行動が大きい。なので、一旦アプリを閉じて、ウェブサイトに移動して、ログインして、決済情報を入力して、、、としている間に衝動が収まってしまった…ということがかならずある。
ゲーム課金に中毒者が多いのは、欲しいと思ったときに、ワンタップでスムーズに課金できてしまうからでしょう。

それに、アプリ課金ならiPhoneに決済情報を一度入力してしまえばそれで完了だが、ウェブでやるなら課金したいサービスごとに決済情報を入力しないといけないから、初回課金のハードルは跳ね上がります。

・売上ボリュームの減少
・決済機能を構築管理するコスト
・シームレスな体験の阻害

たぶん、手数料を払い続けることを選択する事業者も少なくないんじゃないでしょうか。
もともとアプリとウェブの両方を使う文化がある場合はいいでしょうが。
最近のニュースで興味深かったものの深掘り記事。
急速にIT化が進み、IT企業も急成長してる韓国ゆえの問題提起だなと感じました。

「韓国、グーグル・アップルのアプリ配信手数料を制限へ」(Reuters、8月25日)
https://newspicks.com/news/6127135
「アプリ決済の強制禁止=韓国が法改正、世界初」(時事通信社、9月01日)
https://newspicks.com/news/6149314
プラットフォーマーの上に成り立つビジネスは、そこで決められたルール、特に手数料などにも従わないといけない。
アプリストアだけでなく、Amazonや楽天などECサイトでも同じ。
このプラットフォームがあるから、その上でビジネスを展開するアプリや店舗。プラットフォームがなければ成り立たないし、そこにくるユーザーが多いのは、ある意味プラットフォームであるが故の集客力があるから。

一方、今回の様な“法規制”が絡んでくることで、今までのビジネス展開、市場は一気に変わる。
ついつい苦手に感じてしまう、馴染みの無い法関連。しかし、とても重要であり、逆にビジネスを有利にするためには、ルールや法を知っていることかもしれない。
ロビー活動が重要なこともよくわかる。
記事中で「韓国(人口約5200万人)のアプリ支出額は、米国、日本、中国に次ぐ世界4位(米センサー・タワー調べ)」とあり、この問題提起が、(1位のアメリカはAppleとGoogleが自国IT企業のため例外として、)2位の日本から出されなかったことが根深い問題だと思います。規制をあるものとしてそのまま受け入れてしまえば、抗うという意思の芽すら生まれなくなってしまう。
大きな一歩。ただ、ゲームなどの従量課金型のアプリだと、ユーザーモチベーションが高まっている状態でいかにスムーズに課金へ繋げれるかが肝なので、アプリディベロッパーからすると機会損失するのではという懸念がある。
一方で、一度決済情報を登録した後は継続課金型のいわゆるサブスクのアプリであれば、この法案可決は大きい。
この連載について
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Apple Inc. (アップル)は、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くアメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
272 兆円

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