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だいたい、総裁選の議論で地球温暖化対策が日本の産業界や国民の生活にどれほどの大きな影響を及ぼすのか、政府として何をやるべきなのかという論点がどの候補からも聞こえてこない。これは今後30年の最大のテーマですよ。

地球温暖化対策による産業構造の変化で最大の影響を受けるのは基幹産業である自動車でしょう。
日本は先進国の中で最も自動車産業への依存度が高い国です。これへの対応を誤ると、日本の国力自体を弱め、雇用にも大きな影響がでます。豊田社長はそれを何度も発信しているが、ちゃんと答える政治家がいません。

気候変動は人類にとって大きな問題であり、地球規模で真剣に取り組むべき課題ですが、一方では国家の覇権争いの場にもなっています。
気候変動を梃子として経済覇権を握ろうとしている欧州、それに対抗して自国の権益維持を図る米国、中国に対して、このままでは日本が最も割を食う可能性が高い。それは多くの政治家も分かっているはずです。

耳障りの良い経済対策は毎度のことで聞き飽きました。当面は国のお金を使って成長分野を強化し、それが軌道に乗ったら歳入の方は考えましょう…どの候補も同じようなことしか言っていません。

その前に基幹産業である自動車が直面している問題に向き合わなければいけません。そして自動車産業はこれからも大きく成長していく分野でもあります。
日本は1人当たりGDPで韓国にも抜かれそうになっています。自身の強みを生かさずにこれからの日本をどうしようとしているのでしょうか。
豊田社長のご発言、まさに我意を得たり、大いに賛同します。
本来の目的はカーボンニュートラルです。EVはその手段の一つ。
私どもの試算では、仮に自家用自動車が全てEVに置き換わったとしても、CO2は5,600万トンしか削減されません。
2030年度目標(▲46%)達成時のCO2排出量は7.6億トンです。19年度実績(12.1億トン)比、約4.5億トンの削減が必要であるうちの12%にすぎません。
ゼロエミッション電源シェアの目標を達成しEVに有利な前提だとしてもです。
ちなみにCO2約4.5億トンは東京ドーム約18.5万杯分です。

カーボンニュートラル実現、そしてグリーンを経済成長につなげるために、他の手段含めて全方位の取り組みが不可欠。太陽光、風力、水素、アンモニアなどしっかりやるのは当然ですが、中でもE−fuelは極めて重要な技術です。日本が優位性を誇る内燃機関に携わる雇用・その技術をさらなる強みにできる可能性があります。
日本が世界で勝っていくために日本が勝てる分野に注力するしたたかな戦略が必要です。企業経営と同様、両利きの経営、つまり短期(既存技術・事業)と長期のバランスの絶妙な舵を取るリーダーシップが一層重要になります。
国民へのわかりやすい効果・影響の情報提供、それに基づいたオープンな国民的議論を期待します。
経産省の自動車関連の委員会でご一緒させていただいたことがありますが、豊田会長は、非常に慎重に言葉を発せられますし、人の意見にも真摯に耳を傾けてくださる方だと感じています。気候変動にも強い問題意識をお持ちで、「モビリティができることは何か」を考えておられるのが印象的でした。

これまでも豊田会長はこうしたメッセージを発してこられましたが、十分伝わらなかったといいますか、切り取って都合よく受け止められたりもしてきたと思っています。

「製造業は時代遅れ」というのは、そこで働く方への敬意も感謝もあったものではなく、もしこんなセリフがわが国の政治家から出たとすれば、それは本当に悲しいこと。私がもし同じく現場の社員を守る立場であっても、同じように怒りを表明すると思います。でないと、頑張ってくれている社員や協力企業含めた皆さんに顔向けができない。働いて、税金納めてこの国を支えているのですから。

製造業の現場も自動化・デジタル化によって必要とする雇用の数が減ることはあるでしょうし、産業構造の転換は今後も進むとは思っています。そんなことはもちろん企業のトップとして重々ご承知でしょう。ただ、「気候変動一神教」のような考え方でそれを進めても、うまくいくとは私も思えません。

>「人々の仕事などを守るために努力するのが基幹産業としての私たちの役割であり責任だ」

「この国を守るのは私たちの役割だ」と言っているような悲壮感がありますね。もっと政治の世界と民間の世界の意思疎通ができるようになればと願います。
どうすべきかの前に、国民と国家に対しての一大事において、国、企業、国民の中で十分な議論や対話が進んでいないことが最大の懸念。それぞれがバラバラのインセンティブで、バラバラのステークホルダーを巻き込んで議論していても、結局中途半端なことにしかならない。

豊田会長が対話姿勢を明確に出しているのだとすると、それを受け止めるだけの議論をする場や人、その責任の所在が曖昧であることが問題ということになる。

しっかりとした議論をする場を設けて、議論をしないと、それができてない先進国は日本だけかもしれない。
正に、全くの正論だと感じます。EVは脱炭素化という戦略を図るための一手段、一戦術。それ自体が自己目的化してはなりません。

脱炭素化を是とする方には、自己目的化の罠に陥るパターンが少なくないように感じます。環境対策の専門家の方も警鐘を鳴らされてますが、その点、頑ななところに、個人的には危機意識を感じます。
雇用が減るから反対しているのだ、ということを揶揄する向きが見受けられますが、それのどこが悪いのか私には全く分かりません。ご自身が「すみません、温暖化のために明日から来なくていいです」と言われて納得できるのかという話でしょう。

資産運用もそうです。「すみません、ESG投資の結果、貴方の年金は半分になりましたが、地球の気温は1度下がりましたので」と言われて怒らない人は少ないと思います。当事者のようで当事者でないから綺麗事が言えるだけで、私は章男社長の仰っていることは日本人としてまず危機感を持って受け止め、政治家がそれに回答すべきだと思いますが、残念ながらこういった状況です。
正論ではあるのだが、じゃあアメリカも中国もヨーロッパもゴリゴリ推進してるEV化をトヨタと日本で変えられるかといえば無理筋ですよね。環境系の云々は基本的に政治の話ですからねぇ。
電気自動車のバッテリーを製造するときに、大量のCO2を排出するので、必ずしも温暖化対策に効果があるとは言えない。

製造時と運用時のCO2排出量を考えると、今のトヨタのHV車はかなり優秀。

では、なぜ電気自動車にするという風潮になるかは、ゲームチェンジ―をしたいプレイヤーがいて、ロビー活動や広報活動によるものが大きい。

カーボンニュートラルを考えるときは、もっと科学的に議論するべきである

参考:EV製造時の脱炭素も課題 CO2排出量、ガソリン車上回る
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210331/bsc2103310600008-n1.htm
トヨタが直ちに電化しないのは、それをやると雇用者が15万人以上減るからだ。愛知県の大村知事が反対している。
リモート会見に参加していました。会長人事に関するメディア批判は痛烈でしたね。

https://mag-x.jp/2021/09/09/18792/
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
32.5 兆円

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