テーパリングは10月開始、22年利上げ見通しに変更なし＝ダラス連銀総裁

［２６日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２６日、国内経済の情勢を踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月以降、テーパリング（量的緩和の縮小）を始める方向に向かっているという見方を示した。

ＣＮＢＣテレビとのインタビューで「現時点で個人的な見通しを大きく変えるようなものは何もない」と指摘。「９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で買い入れを調整する計画を発表し、１０月またはその後すぐに計画を実行し始めるというのが、引き続き私の考えだ」と語った。

デルタ変異株のまん延については、過去の感染拡大と同様、経済界は適応しながら状況を「乗り切って」いるとした。

ヤフー・ファイナンスとのインタビューでは、ＦＲＢが１０月から８カ月かけてテーパリングを実施し、来年に利上げを開始するという自身の予想を変えるような材料は確認していないと述べた。

その上で「テーパリングを巡りより早く行動すれば、将来的に金利に一層柔軟かつ忍耐強く対応できる余地が生まれる可能性がある」とした。

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年08月27日

  中央銀行は、資産の買い増しの時はこれを緩和と宣伝したい訳ですが、一方で買い入れ減少（テーパリング）の時はこれを「大したことではありません」と言いたいのが普通です。
  
  ただ、一方でメディアはこればかり聞きたがるに決まっているので、中央銀行側は、ボードメンバーのメディアでの発信機会そのものをある程度コントロールしようとする先が殆どだと思います。
  
  この点、米国の連銀システムが面白いのは、ボードメンバー（投票権のない潜在メンバーも含む）の発信機会そのものをコントロールしようとはしていないし、そもそもできない、という点ではないかと思います。これは事務方は大変と思いますが、一方で、資産買い入れ削減の技術論も含め、主要な政策議論が米国中心に展開されるという点では、実はメリットがあるのかもしれません。
  
  また、米国在住の方々にお聞きすると、現在米国で実感される物価上昇は体感としてかなり明確であるようで、地区連銀総裁としては、これに対応するという姿勢をある程度言わざるを得ない事情もあるのだろうなと感じます。
• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年08月27日

  市場との対話という点では、パウエル議長がジャクソンホールでどういうトーンを出すかが難しくなった印象を受けます。
  
  連銀総裁の一連の発言に釘をさして慎重なスタンスを強調すれば、金融市場による円滑な織り込みを阻害する一方、政策目標の達成に向けた着実な前進を強調すれば、金融市場にテーパリングの早期開始への見方を強く定着させることになります。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年08月27日

  カプランに投票権は無いものの、このスタンス自体はそれほどズレたものではないと思いますし、そもそもFOMCが1～2会合、テーパリングスタートで遅延したとしても今の日本株や円にとっては大して関係ない話だとは思います（それほど日本市場への評価は低い、という意味です）。※FOMCメンバーじゃない、と仰っている方がいますが、memberとparticpantの違いを意識した発言であればそうですが、FOMCに参加しているという意味ではメンバーなのでやや注意は必要です。