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ガバナンスが脆弱な国において、反政府勢力が首都を制圧するのは珍しいことではない。2014年にはイエメンでホーシー派が首都サナアを占拠。2020年にはマリ共和国の首都バマコで軍のクーデターにより大統領が辞任。
他方で、欧米や周辺国が介入し反攻に転じることもある。2014年にはイラクでイスラム国が首都バグダード近郊まで迫ったが、有志連合、クルド人部隊、イランが支えたシーア派民兵の支援により主要都市を奪還した。南スーダンでもマシャール派に首都ジュバの政府機関や国連施設が攻め込まれたもののウガンダ軍が政府軍を支援した。
タリバンのアフガニスタン制圧の特徴は大きく4つと思われる。
1.米軍やNATOなど外国の軍事支援のほとんどが撤収し、巨大な力の真空ができてしまったこと(米軍の撤収完了は今月末の予定)
2.アフガン軍自体が脆弱であり士気が低く、軍幹部の交代など明らかに統制が取れていなかったこと。アメリカやNATOから譲り受けた基地や兵器、車両など活用できなかった。
3.タリバンが米軍撤退という力の真空を狙って急襲。周到に準備されていたであろう計画に沿って進撃。投降した特殊部隊員を処刑し空軍パイロットを殺害するなど政府軍や民衆に恐怖を与え、効果的に支配を拡大。
4.周辺国はアフガン政府軍を支援するため介入する意図も能力もなかった。
1996年のように再びタリバンが公開処刑や女子教育の差別に踏み切ることが懸念される。タリバンの報道官は早速BBCのインタビューに英語で応じたが、現場の兵士が略奪に走る可能性は否定できない。ただしタリバンの若いコマンダーは90年代のタリバンの苛烈な支配や、アルカイダや9.11すら詳しく知らないかもしれない。バイデン大統領は声明で、トランプがタリバンをキャンプデービッドに招いていたと明らかにしている。タリバンが米国民に被害を与えず、明白な国際法違反や人権侵害を控えるという大きな条件をクリアできれば、米国としてもタリバン政府を認める可能性はゼロではない。
ターリバーン指導部は、カブールを包囲している部隊に対して、待機するように指示しています。米国大使館などの撤退を邪魔する気はないのでしょう。外国勢力の撤退まで2、3日待って、それから無血で政権を受け取るというのが、ターリバーンにとっても無難でしょう。
今は、カブールの大統領府で、アシュラフ・ガニー大統領と、ターリバーンの創設以来のナンバー2、アブドゥルガニー・バラーダルの間で政権移譲の話し合いがされています。
待機を指示されてはいますが、ターリバーンは個別にカブールの中心部に出入りしています。買い物したり、記念写真をとるためです。誰も攻撃したりしません。
米国大使館は非常に慌ただしく、大量の書類を焼却したり、ヘリコプターで空港まで人員を輸送したりしています。
https://twitter.com/SkyNews/status/1426830585239048192
カブールの住民にも、都市が攻撃されることはなく、カブールの安全の確保を保証すると述べました。
同様にタリバンの広報官も、カブールを武力で攻め落とすつもりはなく、無血開城に向け交渉を開始したと同様の発表をしています。
これは事実上の降伏宣言だといえ、アフガニスタン政府の降伏により、首都での市街戦という最悪の事態は回避されることになりました。
現在大統領宮殿で、タリバン指導者のムッラー・アブデュル・ガニー・バラダールとの間で権力移行プロセスについて話し合いが行われているようで、先ほど一部のタリバン部隊が大統領宮殿に進駐しました。
まもなくガニー大統領が辞任し、タリバンによる新政権が発足する見込みです。
カブール市内には多数のタリバン兵士がすでに進駐していますが、ネット上には兵士らが買い物する風景やタリバンの進駐を歓迎する市民らと交流する映像が多数流されており、戦闘は行われていません。
タリバンの本隊には進撃停止命令が下され、カブール市の入り口付近で待機し、政権の移譲に備えるよう命令されているとのことです。
また国際機関などに対する一切の攻撃を禁止する命令が下されました。
一方アメリカの方ですが、アメリカ大使館から機密文書を焼いていると思われる煙が確認されており、また首都から唯一の脱出口であるアフガニスタン国際空港は多数のアメリカ軍が配備され、アメリカ人やその協力者の脱出に向け準備を進めているようです。
8月15日は76年前の日本がそうであったように、アフガニスタンにとっても最も長い日となりそうです。
(追記 AM3:30)
ガニー大統領は現地時間15日午後6時前にアフガンを脱出し、タジキスタンに出国しました。
同8時30分タリバンはカブール市内に進駐し、大統領宮殿を掌握。
20年にわたる内戦は終結し、アフガニスタン・イスラム共和国は滅亡しました。
まもなくタリバンはカブールにてアフガニスタン・イスラム首長国の再興を宣言する見込みとのことです。
さらにはアメリカの大きな予算を使ってもアフガン政府軍を立て直せなかったのは、バイデン政権というよりもブッシュ以降のすべての政権の責任。こうなるのは時間の問題だったのかもしれませんが、それでもアメリカからすればやりきれない「失われた20年」。
そして何よりも今後の懸念はタリバン政権下で女性の人権がどうなるか。アメリカが20年かけて作り上げてきた教育システムなどがおそらく吹っ飛ぶ形。国際社会はどう動くか。
2012年のロンドン五輪は民間軍事会社が警備していた。日本も公警察の陰で民間警備会社がその任に着くはずだから『民警』(週刊spa!に連載、現・小学館文庫)を著した。オリンピック招致をした2013年にもっとも恐れていたのはIS(イスラム国)によるテロであったからだ。オサマ・ビン・ラディンのアルカイダの流れがアフガニスタンのタリバンに引き継がれ温存されISと結びついていた。
ISの退潮で五輪開催中のテロは消えたかのようだったが、すでにタリバンが9月に全土を掌握するだろうと7月の国際ニュースで予測されていた。
五輪は平和の祭典である。世界各地で国際紛争がありテロリストが暗躍するなかで4年に1度必ず開催してきた、2度の世界大戦を除いて。
日本人は緊迫した国際情勢にあまりにも無関心で、五輪開催と結びつけて考えない。コロナ禍も“戦争”だがそれは国内で解決できる、ただきちんとやらないだけにすぎない。あらためて言うが五輪中止の主張はあまりにも安易でドメスティックであった。
今後、カブール市民の方々、アフガニスタン国民の方々が生活が平和でありますように
今日はのちのち、メリケンの世界警察外交からの転機となった出来事が起きた日、と呼ばれるようになる気がしています。。。
銀行には長蛇の列ができ、空港は大混乱に陥っている様子などが、断片的に伝わってきます。情報の統制が進めば、そういった状況すら報じるのが難しくなる。