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変化を見据えて少しでも先取りしたいという一手ですね。経営が苦しくなってから人員整理に着手するなんてことやっていたら、打つ手が限られてきますから、むしろ余力があるうちに動くべきですね。
司法も整理解雇について考え方を変えるべきだと思います。
最大3年分の賃金ということは、人によっては5000万円以上になります。
ただし、それでも会社を辞めるのはかなりの勇気がいるでしょう。

よくある「60才定年、65才まで再雇用」と違って、ホンダは既に「65才定年制」を導入しています。
55才の方が後10年働くと考えたら今後の収入はゆうに1億円以上になります。逆に言えば会社としては5000万円払っても十分にペイするということでしょう。

今日も「米国でも2030年にゼロエミッション車50%」という報道がありました。日本メーカーの中ではホンダが一番早く脱ガソリン宣言(2040年に全新車をEV、FCVにする)をしていますから、内燃機関のエンジニアは働く場所がなくなります。これも時代の趨勢でしょう。

自動車業界にいた人間として、辞める決断した方々には第二の人生で頑張ってほしいと思います。
非常に残念ではありますが、とても皮肉な事にキャリア採用のページでは次世代をターゲットとした募集職種が先月から更新されています。

空の次世代モビリティ、宇宙技術研究や次世代モビリティや新型ロボット。コロナ禍となり、遅かれ早かれという表現が、単に早くしないと、という事態になっているのは自動車だけでなく、あらゆる産業において今後想定される事ではないでしょうか。

先日の英国四輪工場の閉鎖、F-1撤退、英断ではないでしょうか。
悲しみを背に、the Power of Dreamsの為に、はっきりと未来を見据えている姿勢に引き続き、いちHONDAファンとしてエールを送り続けたいです。

追伸
昨日、8月5日は本田宗一郎さんの命日だったんですね。。
「世代交代」なのだと思う。EVに張るなかで、その期間をずっと責任を持って継続的に担うためには若い人を登用したい。だけど上が詰まっていれば、それはしにくいし感情的なハレーションも起こりやすい。
10年以内に退職する年代の従業員に最大3年分の割増金をつけることの経済合理性がどこまであるか分からない。でも責任を担い続ける前提で意思決定に継続性を持たせるために必要なコストとみているのではないだろうか。

<追記>ちなみに、海外メーカーは、こういったエンジニアを結構雇いに行くのではないだろうか?各社がEV化の目標比率を大量に掲げているが、そうならなかったときの内燃の競争力をつけておく(そしてそれは結構な現実性があると思っている)という観点では、いいオプション。ホンダはそのリスクを含めてでも、世代交代とEV化を取ったという見方もできるのではないだろうか。<追記終>
割増退職金をもらっても、55歳で退職するのは厳しいでしょう。

描いていたライフスタイルとしては、60歳の定年後65歳まで再雇用というものだったでしょうから。

55歳で関連会社などの行き場がなければ、雇ってくれる企業はほとんどありません。

希望退職者の年齢が55歳だからいいですけど、40歳や45歳だと本当に大変です。
素晴らしい!
人材流動性が低く、クビも容易に出来ない日本において、早期退職募集による新陳代謝はもっと積極的にとるべき人事策と思います。

早期退職に応募するのは概ね下記の人材。
・社内評価が低く実際にスキルもない中高年
・別の目標などがあり退職を前倒したいモチベ低下中高年
・優秀だが社内評価がミスマッチの中堅
・ちょうど転職検討中の中間管理職クラス

いずれも社内のコア人材でないことがほぼ。
かつ、ミスマッチ人材を市場に流通させることは、広い視点で見た時に社会のリソース最適化となるため望ましいことです。

ホンダだけでなく余剰人材を抱える企業はどんどんやるとよいと思います。
はるか昔に私が在職した頃のホンダは中途採用の上司が多く、外部に転職していく人も多かったです。その頃はあまり終身雇用的な会社ではなく、もしそのままなら伝統的な会社ほどダメージはないのでは、と思ってしまいますが、さて今はどうでしょうか。
儲かる体質づくりにスリム化を図るのは状況によって必要なことです。まだまだ世の中で活躍できる人にはエールを送りたいと思います。私も50歳過ぎてからの転身でしたから。
ホンダの中途採用(キャリア採用)のホームページに「空」や「宇宙」が出るようになって、特に博士課程の学生が喜んでいます。
https://newspicks.com/news/5793758
会社の人事組織そのものをエンジン車ベースからEVベースに切り替えるという、ホンダらしくて大胆なやり方がとても良い。日本の自動車メーカーでEV化する勢いが一番あるのがホンダですね!とても楽しみですな。
本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
6.34 兆円

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