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ワクチンの接種が進んでも、(ワクチンの効果は重症化等を防止するだけなので)新規感染者数は減少しません。

新規感染者数を指標として緊急事態宣言等の措置をとることの意味合いが薄れています。

医療体制にメスを入れず五輪もやっている中、自粛を求めても効果はほとんどないのではないでしょうか?
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緊急事態宣言などの公衆衛生的な介入は、その期間が長引けば長引くほど効果が減弱するのは、日本だけでなく、他国からのエビデンスを見ても同様です。

一方で、日本では繰り返し緊急事態宣言を行っても人の行動抑制には毎回確実につながっており、(オンライン上の苦情は起こっても)デモなどの大規模な集団活動にはつながってこなかったという特徴もあります。そういう意味では政府として「使いやすい」対策かもしれません。

ただ、感染伝播の力が強いデルタは、既存の対策を不十分にしています。このため、緊急事態宣言がこれまでと「同様」の行動抑制を導くことができても、感染者数などの動向に見てとれる効果は見られないかもしれません。実際に、デルタは各国でこれまでのエビデンスを崩しはじめています。

緊急事態宣言に加えて、日々の報道に誘導される形でさらなる行動抑制が自主的にかかる可能性もありますが、政策を出す側としては追加の一手を準備しておく必要があります。

私たちにできることに変わりはありませんが、ワクチン未接種の対象者は出来るだけ早くワクチンを受けていただくことが個人としては最善の対策になります。
数値の議論は色々ありますが、個人的にとても気がかりなのは「陽性率」の高さです。

これが高いと実は、「隠れ陽性者」「無症状患者」が多いということになります。彼らが感染撒き散らす根源です。


東京は15-20%あたりですが、例えば川崎は80%近く。
https://twitter.com/kawasaki_pr/status/1421745113470959623?s=21

アメリカは10万人あたり感染者数と並行して、陽性率を常にKPIとしているくらいの重要数値。


これで何がわかるかというと、PCR検査数の過不足。
この数値が高いのは、かなり緊急性ある人や疑いが高い人しか検査していないことになります。

アメリカは8%越えると、一番高いZONEと見なされてました。
いかに今の日本の数値が高いかが分かります。


そして、日本の感染が収まらない理由と考えられる一つに、検査数が少ないが故に無症状患者がかなりの数いること。
知らぬ間に人口密度の高い都市部を出歩き、感染力の高いデルタ株を撒き散らしている可能性が高いです。


こういった数値の改善の大原則は「可視化」。
メディアはもっと陽性率を取り上げてほしい。
そして、そこからPCR検査数を増やす方向に持っていってほしい。

若者の外出が問題になったりしてますが、別に彼らも陽性と分かれば外出するようなことはないはず。

外出控えるお願いばかりでなく、戦略的に考えよう。

まず可視化。
隠れ陽性者が多そうだなぁと数値が見えてくるので、そしたらPCR検査拡大のための策を考えればいい。
隠れ陽性者が減ると一時的に感染者人数は増えるけど、どうせ無症状なので自宅療養で充分。実質的に医療へのインパクトほぼなし。これがポイント。

これで、外出して欲しくない人達が外出控えるので、感染拡大は減ります。
「知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める」 (@@。
直近の7月17日に終わる週の米国、英国、日本の人口100万人あたりの1日平均陽性者数と死者数は次の通りで、今なお一桁違います。
米国 217人(0.8人)
英国 605人(1.0人)
日本  31人(0.1人)
そしてまた、死亡者が年間10万人、数万人の規模に達することもある肺炎球菌やインフルエンザに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで1年半の累計で1万5千人強に過ぎず、その結果昨年の超過死亡が減ったのです。今年に入ってからの死亡者が昨年より多いのは事実ですが、ワクチン接種率が低かった5月17日の週の人口100万人あたりの死者数が0.9人であったのに対し、ワクチン接種が進んだ今は0.1人で、明らかに様子が変わっています。医療体制の逼迫が無ければ大騒ぎするに当たらないレベルのリスクと感じないでもありません。
米国は本年4~6月期にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、英国はジョンソン首相がリスクを取って経済活動を全面的に再開し、IMFが今年の成長率見通しを4.6%に引き上げたEUの経済規模も遠からずコロナ禍前を回復しそうです。IMFが長引く活動制限を理由に今年の成長率見通しを2.8%に引き下げた日本は、その後も続く活動制限で、国民の所得であるGDPがコロナ禍前に戻るのは再来年頃になるかもしれません。昨年の超過死亡が数十万人に及ぶ欧米諸国に対し、超過死亡が逆に2万人減った我が国がどうしてこんなことになってしまうのか。
主要なメディアが相も変わらず新規陽性者数を大々的に報じて危機感を煽るなか、経済と財政に責任を負わずに済む都道府県知事が感染防止第一で政府に迫るのは分からないでもないですが、本当にそれでいいのかな・・・
政府も都道府県知事も医療体制を整えワクチン接種を進めワクチンパスポートを普及させて活用するなど為すべきことは多々あるはずで、如何にして活動を再開させるかという視点でそろそろ真剣に考えないと、国民の我慢が限界に達するのみならず、世界の中で日本国民がますます貧しくなりそうで不安です(・・;
緊急事態宣言の延長、繰り返し以外の対策はあるのだろうか?
「改善したら前倒し、、、」の発言も抽象的で全てに説得力がない中、ワクチン以外の方策が出ていない状況に対する不満が広く広がっているように感じる。
人流抑制効果は限定的でしょうから、やはりワクチン接種が若者にまで進まないと感染抑制効果は限定的でしょうし、最終的には医療提供体制充実なくして新型コロナと経済の両立は難しいでしょう。
東京ではデルタ株が7割を占め、従来よりも感染リスクは高まっています。

感染拡大を抑止したいなら、これまで以上に強い手を打つ必要がありますが、反対に効果の薄れていく同じ手を繰り返しているだけなので、しばらく感染の拡大傾向が続くと考えるべきです。

自分や周囲の人を守るためには、より抑制の効いた行動を心掛けていくしかなさそうです。
家庭内感染が多く、若年層の感染が多いという、シチュエーションの変化を踏まえましょう。死ぬリスクは低い。これ以上、「人流制限」は無理です。緊急事態を医師会に認識させて、病床確保を優先すべきと思います。
自分の周りにいないから存在しないと信じている所謂「目覚めた人」や、コロナはインフル(風邪)信者が多いような気がします。表面化してるだけなのかもしれませんが。。。
若者であっても軽症レベルで入院必要とする場合が感染者の1〜2割程度あるようです。50代になるとおよそ半数にまで入院軽症レベルが上がるそうで、医療が逼迫するのも納得というか当然というか。意識があり、数日間の発熱(40前後)と倦怠感を伴う症状で飲食が困難な状況になっても、人工呼吸器を要する場合ではければ軽症扱いになるんですね。若者の言う重症化しないから大丈夫は、死ぬほどしんどい思いするけどECMOつけないなら大丈夫と言ってるに等しいってことかな。
コメント欄を見る限りでも矛盾が多い。原則中止と言われても、この猛暑で家に数日間閉じこもっていたら本当につまらない。医療逼迫もあるだろうけど、どう過ごすかは個人の自由。自分の身は自分で守らなくては。
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