【直言】ビットコインは、今すぐ「脱炭素化」せよ
テスラは、ビットコインを用いた自動車購入を停止する。我々は、ビットコインのマイニングと取引に用いられる化石燃料、特に一番排出量の多い石炭の急速な増加を懸念している
- ビットコインの「中央集権化」
- クリプトの「炭坑化」がいいはずがない
- 暗号通貨の「理念」が消える
- ビットコイン「3つのコアグループ」
- PoWは「天才的プログラム」だった
- クリプトの「部族」を乗り越える
- 「死の谷」を超えるために
テスラは、ビットコインを用いた自動車購入を停止する。我々は、ビットコインのマイニングと取引に用いられる化石燃料、特に一番排出量の多い石炭の急速な増加を懸念している
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僕は仮想通貨がとても好きな人間ですが、仮想通貨の世界には凄く不誠実な発信者も多いので、仮想通貨に関する新しい単語をみたら「〇〇 詐欺」で一度ググることをお勧めします。
誠実な人間も含め、全ての人間の発言はポジショントークです。必ず裏があると思って聞く方が身のためでしょう。
すごい熱量のインタビューでした。
もちろん、ラーセンさんがXRP Ledgerの始まりに関わったことを考えると、ポジション的に差し引かないといけない部分はあるにせよ、ビットコインの絶対的核心である「PoW」を実際にどうやったら移行できるのかへの考察は大変興味深かったです。
また、今はリップルでの業務よりも、気候変動へのコミットが強いこともあって、PoWの問題を石油メジャーへの「ダイベストメント」など、機関投資家の流れとともに冷静に分析されているところもなるほどと思わされましたし、確かにブラックロックなどのESGへの徹底ぶりを見ているとこの流れは避けられないと思わされます。
いずれにせよ、サトシナカモトが10年以上も前に作り上げたビットコインの核心が、今もこれだけ世界を揺るがしていることが驚異的ですし、今後どう変わっていくのか、いかないのか、目が離せません。
ビットコインのマイニングの4分の3は中国で行われています。ビットコインの「脱炭素化」というのであれば、それは中国で行われているマイニングを変えていくということでなければ、実効性のある話ではありません。
中国のマイニングはもはや巨大産業で、中国の電力供給に支障が出かねないくらい膨大な電力を消費しています。ビットコインのマイニングは、中国の地下経済に莫大なシノギをもたらしました。
この状況は中国の中央政府が望んだことではないですが、地方政府は間違いなく相当な幹部が多数取り込まれています。水力発電による電力が豊富な地域、特に四川省などで盛んですから、結構「脱炭素」ではあるかもしれません。
中国人のマイニング産業は、今や一帯一路に広く展開しています。東南アジア諸国では、電力のかなりの部分がこういった中国系マイニング・シンジケートによって消費されています。
たとえば、ミャンマーでは今もかなり大規模な水力発電用のダムの建設が進められていますが、これはミャンマー国民の利益のためなどではなく、国軍とシンジケートが組んでいて、安全にマイニングができる聖域をつくるためです。
盛んにマイニングが行われている国の1つにイランがあります。これは、米国の経済制裁で、他に外貨を得る手段があまり無いためです。中国系マイニング・シンジケートは、イランとも組むかもしれません。
中国系マイニング・シンジケートはビットコインを足がかりに主に中小規模の国に進出しています。「エルサルバドルで法定通貨に」云々といった話も、要はこういうシンジケートが中南米の小規模な国の経済に支配的な力を得つつあるという話です。なお、こういうシンジケートは、別にマイニングだけやっているわけではなく、麻薬や人身売買などの数あるシノギの一部に過ぎません。
電力豊富な中国四川省雅安、仮想通貨採掘を徹底取り締まり-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-18/QUW85BT0AFB401
プロが指摘している中国大陸の業者がビットコイン等のマイニングに絶大な効果を発揮していた時期は確かに2015年頃にあります。
しかし、2019年のレポートで、ビットコイン等のマイニングの75%近くは水力などの再生可能エネルギーであるとのレポートが出ています。日本でもその手の業界では大きく取り上げられたものです。
https://coinshares.com/research/bitcoin-mining-network-june-2019
その解説はこちら。
https://markets.bitbank.cc/article/1t0xsvbk25435
もちろん、これはあくまで1見解にすぎない面もあります。
が、2016年頃から中国大陸はビットコインへの規制を徐々に強めていて、2021年までそれがきつくはなっても緩まったことはありません。デジタル人民元の導入に伴い、ストーリーとしてビットコインの失敗を謳う必要がある中国大陸ではどんどんビットコインについては規制が強まっているのです。
もちろん、中国大陸は世界最大の再生可能エネルギーの開発国である面があり、このレポートだけでは直ちに中国大陸の企業が主ではないとは言い切れませんが、これだけ規制の強くなった中国大陸にそのままマイニング場所を置いておく意義は正直ありません。
とはいえ、このレポートの解説記事などを鵜呑みにしてもなお、この直言は意味があります。
再生可能エネルギーの発電設備の原材料の限りという問題点は無視できません。
また、仮に25%であったとしてもこれだけ大きなものの脱炭素化は大事な点です。
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