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本特集はウイグルという難しいテーマであり、取材に難航しました。そうした中で、取材にご協力いただいた皆様にこの場を借りて感謝申し上げます。人権はこれからより重要トピックになっていきます。引き続きウォッチし、必要以上に煽らないよう丁寧に報道していきたいと思います。
ミクロの企業体・経営者は極まりつつあるそれら状態に対し感度を十分上げたうえで、したたかに振る舞う必要に迫られる一方で、一人一人の市民としては多数が振り回す主義主張をあたかも所与の真実と受け止めず謙虚に考え調べる必要に迫られるタフな時代であり、本稿はそれに効く良記事でした。
トヨタのHVが代表的だと思う。自動車は本質的に環境に良いものではないが、それでも人々の生活を豊かにする必須のもの。プリウスを開発して赤字でもやり続けて、そして普及していって、ディーゼルが盛り上がった時でも粛々とやり続けて圧倒的な差となった。
ただ、トヨタがHVで強すぎる(特許含めて)からEVに行っている側面はあると思う。そこはルールメイキング(下記リンク)も絡む。情報が広がりやすいからこそ、ファクト・サイエンスベースでやりながらも、誠実かつ上手にマーケティングをしていくことも一層重要になっていると思う。
『自分たちが正しいと本気で信じられるのであれば、そのロジックをファクトベース、サイエンスベースで示していくことです。トレンドというものは、一時的な盛り上がりの側面があるので、時間が経てば世論はまた次のトピックを求めて移り変わっていきます。企業は、それに振り回されていても仕方がない。正しいことをじっくり淡々と続ける、成果が出ればロジカルに説明する。これを続けている企業が、最後には報われると思います。』
https://newspicks.com/news/3012225
逃げるのではなく、どう「問題を解決」しながら、消費者と向き合うか。
これは、環境、人権、健康に関わらず通じますね。
一方で、やはり実際はどうなのか?という透明性、誠実性も求められる時代。
また記事には「もし強制労働や児童労働などの問題が見つかった場合でも、簡単に取引を停止するのではなく、健全な形に誘導するというアプローチです。」とありますが、外資企業がその国や地域の根深い問題を解決するのも、中々の事。消費者も値段や購入方法含め何かを変えていかないと難しい問題。
これまで特集されてきたように、環境、人権などの外部不経済に向き合うことは避けられない流れである一方で、記事にもあるようにメディアや世論は過剰に取り扱われているし、その裏には地政学的な利益誘導の思惑も見え隠れするのも確か
率先する、世の中平均くらいやっておく、遅れない程度についていく、やってるふりをする、違うロジックを訴えるなど色んな選択肢がある中で、将来的にどちらか自社を利するのかという真の部分に加えて、善や美の価値観の部分も大きくなっていく気がしています
② それらに対して、どう考え、どう行動していくのか
③ それをどう発信していくのか
様々な論点があるのだと思います。
①について、日本は意識が低いと言われがちで、どう感度を上げるのか(もしくはそれも他者から強制されるものではないのか)という問題。
②については、どうしても日本企業は受け身の対応になりがちで、この記事になるようにインシデント対応や外部からの要請で仕方なく…といったケースが多いようです。
その場合は、単に「ではそのサプライヤーとの取引をやめます」となりがちですが、それでは課題そのものを解決することにならない、というのは本当にその通りだと思いました。
今回の記事でもあるように、この①や②を、無理やり「これって問題ですよね!?」「何かしないといけないですよね!?」という風潮自体に、一旦落ち着いて考えようか、ということなのだと思いますが、「人権を守ることは大切だという大前提」は忘れてはいけない原則なんだと思います。
もちろん、そこに政治的な問題が入ってくることで、額面通りに捉えられないこともあるのでしょうが、その時には、その原則に立ち返ることも必要なのかな、と思っています。
その上で、課題の解決と、企業としての収益を両立できるようなビジネスモデルを考えていくのが、私たちコンサルタントにも求められていくんだろうなぁ、と最近考えています、というか、どうやったら実現出来るのかチャレンジだなぁ、と日々頭を悩ませています。
読んでから自社が、自分なら、どうすべきか。しっかり考えて行動に移していきたいですね。
「正解」がない難しい現実に、以下に切り込むか?一人一人の主体的な判断力と、それに基づく責任のある行動がカギとなるのでないでしょうか?
「正義」は何か?「共通善」は存在するのか?マイケル・サンデルの白熱教室のようなパフォーマンスではない、日本流の志(パーパス)が問われる時代です。