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マスメディアには広告の審査部があります。何でも掲載するわけではない。広告も同様で内容が審査されています。業種による掲載順などもある。
もちろんマスメディアにさまざまな批判があることも事実ですし、私もちょっとこれはと思うことも多いですが、ネイティブアドと称するステマに近い記事を掲載したり、誇大広告に見える記事広告を出すウェブメディアに比べたらずっときちんとしています。

DHCだからではなく、広告内容を見てダメなものはダメということでしょう。

色々ないけんはありますし、あらあらと思うこともありますが、腐っても鯛、記事についてもマスメディアの記事には媒体ごとのチェックがあるし、表現にも一定のルールがある。

誰でも発信できるといえば聞こえはいいですが、その結果のQアノンやこのDHCのホームページなどの科学的でない言説や恐ろしい差別表現を平気で載せたままにできてしまうインターネットという媒体のあり方をちょっと考えてしまいます。
ここまで来ると、思わず本音が出た、とか、揚げ足を取られた、とかのレベルじゃないですよね。この会長の発信によってどんな合理的な戦略目的があるのだろうか?
「言論の自由」の考え方は国の価値観によって異なります。
専制国家では政府批判は許されませんし、イスラム圏では宗教の侮辱は処罰の対象になることが多いです。

そんな中で、歴史上の反省から一部の言論を規制しているのがドイツです。
ドイツではナチスの賛美や強制収容所でのユダヤ人虐殺を否定する言論は法律で規制されています。

DHCの会長自身は戦前に日本が韓国へ行った行為自体を否定しているわけではありません。また文中では繰り返し「韓国や韓国人自体が嫌いと言っているわけではない」と言われていますが、この文章を読んでそう感じる人はいないでしょう。
八田さんが言われているように、このような発言を続ける理由が理解できません。社内におられなければ社外からでも意見を言う方はいないのでしょうか。