報道を読むと、「企業内の診療所」を使うとあり、実施できるのは診療設備を有し、非常勤だとしても「産業医」を雇用している「限られた大企業」が対象になると思われるので、効果はありますが、対象が限定的だと思います。

政府が考える企業内診療所に任せたい理由は3つあると思います。

1 迅速な接種：会場を増やすことにより、接種スピードを上げる。

2 接種率の上昇：企業からの通知により、社員やその家族の自己判断は「接種する」に大きく傾くと思います。高齢者の接種会場へのアクセスも従業員が手伝うので、実施しやすくなると思います。

3 コストの転嫁：市町村任せの接種業務では、接種コストの負担を地方政府や政府が負担しなければなりませんが、接種実施に係わる事務、輸送・保管、会場費、接種手技をあわせて、1回あたり3000円～5000円程度（2回でその倍）がかかるのではないでしょうか。このコスト負担の大部分（保管・接種費用）を、大企業に求めたいということでしょう。

海外でも実施されている良い方法ですが、海外の場合は、企業が積極的に動くことにより少しでも早く従業員にワクチン接種をしてもらい、命を守りたいという福利厚生的な動機が強く、企業が率先して働きかけていたように見えていました。

市町村との重複はどのようにして管理するのか、実務的な問題点も気がかりです。「特定大企業の健康保険組合」で補足した場合は、別居の被扶養者が大量に紛れ込んでしまいます。この対象を手作業で外して、市町村の名簿と突き合わせるのでしょうか。おそらく大変な事務作業が発生するため、市町村や企業健康保険組合が対応しきれない危惧もありそうです。どう処理するのでしょう？