緊急事態宣言 延長で調整 4都府県 首相、週内にも判断
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予想されていたことなので驚きも落胆もしませんが、緊急事態宣言後を見据えた「withコロナを前提とする経済の回し方」を今度こそはちゃんと発表して欲しいです。
「0コロナ」は非現実的な目標であり、ワクチン接種も遅々として進まない中、「こうこうこうしたら、少なくとも新型コロナと付き合いつつ、重症者や死者数の増加を抑えて、経済活動への影響も最小限にとどめられる」という政策・指針を提示せず、ただただ「感染者数減ったから解除」ではあまりに進歩がなさすぎます。
注目のコメント
感染流行の状況悪化や遷延を、ある人は出歩く若者や帰国者の責任に、またある人は特定の他国の責任に、またある人は政府の責任にします。しかし、本来敵は政府でも若者でも帰国者でも他国でもなく、ウイルスです。マイナスのニュースを受けて誰かを糾弾したくなる心境は理解できますが、そのことは忘れないようにしなければいけません。
感染対策の有効性は政策そのものでは決まりません。その担い手である人の行動に大きく左右されます。
皮肉にも、対立は状況を悪化させ、協力こそが状況の改善を導きます。ウイルスとの戦いには協力や助け合いが必要です。人と人が対立する状況では、皮肉にもウイルスに軍配があがります。
どれだけ多くの人が感染予防行動を理解するか、協力できるか、それにこそ今後の命運はかかっているということを再確認したいところです。緊急事態宣言の予定通りの解除が無理なのは誰の目にも明らかでしょう。そもそも2週間では効果が見えず、連休中は検査数も少なく感染者の把握すら困難です。当初は2週間にしたかったところ、効果がわからないと反対され、その2週間に3日を足したといいますが、危機管理の発想としては大いに疑問でした。むしろ今は、宣言対象地域の拡大が検討されるべきでしょう。福岡が深刻になっています。とりわけ久留米市は人口当たりの感染者数で、大阪の1・2倍、東京の2・4倍です。まん延防止措置が効果を上げたのは宮城県だけです。緊急事態宣言を出すべき状況だと思われます。