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米国立アレルギー感染症研究所は、米国の国立衛生学研究所を構成している27の研究所及びセンターの1つで、感染症やアレルギーを研究対象としている機関です。新型コロナウイルスを対象に、米バイオ企業モデルナ社と共同でmRNAワクチンの研究を行い、2020年3月に臨床試験を開始、2020年12月に緊急使用医薬品として米国FDA(食品医薬品局)から承認を得ています。

つまりは、「(自分たちが研究開発したワクチンなど)既存のもので、米国の需要は十分に賄える状況にあるため、(いまさら)アストラ製ワクチンの需要はないのでは・・・」と発言していますが、認可を行うのはFDA、購入を決めるのは別の行政機関(政治判断?)ですので、単なる感想ととらえて差し支えないでしょう(バイデン政権の首席医療顧問をつとめている方ではありますが)。また、公務員なので、個人的な利益は得ないと思われるものの、利害関係者の意見であることも考慮する必要があると思います。

米国政府としては、いまのところは、ワクチンのバリエーションはさらに必要だと考えていると思いますし、不測の調達不可の事態への対処も考えているでしょうし、製薬企業への価格・調達交渉力にも影響する事項ですので、この発言をもって、アストラゼネカ製ワクチンの承認に影響を与えるとは考えられません。承認後、どれだけの量を買うかも、また別の問題です。
現在のような議論が出る前から、現在の3社のワクチンに加えてノババックスの採用によって国内のワクチン供給は充足するとの見解が示されていましたので、その後の様々な報道が影響しているのかどうかは必ずしも定かではありません。

ただ、アストラゼネカのワクチンを巡っては、ドイツなどを中心に接種対象者の年齢制限を行うといった考え方も広がってきており、まだ一定の見解が得られておらず、その取扱いは少し複雑化してきています。

また、その他の企業のワクチンが全て国産で賄え、自国で制御がきくことからも、アストラゼネカのワクチンをあえて採用する意義は米国国内においては高くないというのも納得ではあります。
余ったワクチンは日本へ