2021/2/8

【論考】米国か欧州か。日本が今進むべき「子育て」は

小野坂 優子

川北 真梨乃

国立社会・人口問題研究所の調査によると、初婚同士の夫婦が理想の数の子どもを育てない理由として、最も多いのが経済的理由だ。

日本では、女性の出産をきっかけに、フルタイム勤務からパートタイムに移行したり、離職したりするケースが多い。

世帯の所得が減ってしまう上、女性のキャリアプランも方向転換を余儀なくされる状況が、出産を断念させていると考えられる。

こうした中、夫婦どちらかの年収が1200万円を超える世帯に対して、児童手当の給付を廃止する関連法改正案が閣議決定された。

政府は待機児童の解消のため、2024年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画で、児童手当の所得制限によって浮いた費用を、この財源とする。

私たちは、この政府の決定をどう評価すべきか。

ノルウェーのスタヴァンゲル大学教授で経済学者である小野坂優子氏は、日本で生まれ育ち、アメリカ、ノルウェーで子育てをしてきた。

専門家であり、子育ての当事者でもある小野坂氏に、日本が目指すべき子ども政策を聞いた。

「性別役割分業」の背景

──統計を見ると、日本では、まだまだ「男は外で働き、女は家を守る」という性別役割分業が根強く残っており、出産後に離職する女性も少なくありません。ノルウェーはどうでしょうか。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年02月08日

  ノルウェーはそもそもGDPの2割程度が北海油田の石油、天然ガスであるというのが大きいですね。人口500万人の国で、天然ガスの輸出額は世界第3位（2兆円程度）、石油の輸出額が世界第10位前後（3兆円程度）なので、これらからくる歳入が子育てを含む社会保障に充てられます。
  　つまり、北海道と同じくらいの人口で、毎年20兆円程度の歳入がある国です。北海道の歳入は3兆円程度です。当たり前ですが、ノルウェーと比べて人口が25倍で歳入が5倍の日本がノルウェーの真似をすることはできません。ノルウェーの社会保障や教育、労働環境というのは北海油田が開発される前と後では、全然別ものです。日本も、油田が出て来てGDPを毎年100兆円増やしてくれるなら、社会保障も教育も一気に改善されるでしょう。なお、人口が少なくて石油、天然ガスの歳入がもっと多いアラブ湾岸諸国の現地人は、ノルウェーよりも労働時間がずっと少ないし、生産性も高いです。
  　ノルウェーは石油と天然ガスの歳入が充実しているので、社会保障や教育が充実しています。そのため、ヨーロッパ東部や中東、南アジア、アフリカから移民を引き寄せ続けてきました。今では人口の15％程度が移民です。移民が低賃金で長時間労働に従事することで、ノルウェー国民は所得を維持しながら労働時間を短くし、男女ともに子育てに従事することができます。つまり、アラブ湾岸諸国と同じ構造です。
  　ただし、ノルウェーの歳入は国際的な原油、天然ガス価格に大きく左右されます。2019年から原油、天然ガス価格は急落し、一方で移民は毎年5万人程度（人口の1％）入り続けてくるので、社会保障や教育政策も変化を迫られつつあります。
• 川北 真梨乃

  コンサルタント(元NewsPicks記者)

  ・2023年12月14日

  2008年のOECDの報告書によれば、日本の政府による現金給付は、アメリカよりも多く、ヨーロッパ諸国より少ない。一方、税負担は、日本はアメリカ・ヨーロッパ諸国よりもかなり低い。（いずれも、家計の可処分所得に対する割合の話です）
  
  アメリカより税が少ないのに、多くの現金給付をできているのは、国債発行といった借金を重ねているからです。
  
  借金までしながら頑張っている再分配はあまり成功しておらず、2000年代前半までは、政府による再分配によって、むしろ貧困率が上昇している、という何とも悲しい状態でした。今でも、あまり貧困率は改善されていません。
  
  これだけ見ても、社会保障を通じて何をしたいのか、何のためにリスクを取って多額の借金を重ねているのか、分からないなあ、と思わされます。
  
  みなさんは、日本にどんな国になってほしいですか？
  
  私は、（記者ではなく個人として）もう少し大きな政府になってほしいと感じています。私のような子どもがおらず介護などもしていない人から、それなりの税を取ってもらい、子育てや介護などをしている人、貧困状態の人にしっかり再分配してほしい。
  
  安心して子育てできる状態や、生まれた家庭などによって人生が大きく左右されない状態は、経済発展の礎にもなるのではないでしょうか。
• 里見 陵

  UCCジャパン 執行役員 サステナビリティ経営推進本部長

  ・2021年02月08日

  日米欧を冷静に比較してクリアな論点を提示していただいている非常に濃い内容の論考だと思いました。
  
  日本は社会全体として子どもに投資していくという意識が希薄である、という点について特に強く共感しました。数字で見てもクリアですね…
  
  バブル崩壊後日本は少しずつ少しずつ沼に浸かっていったような感覚を持っていて、様々な構造問題を解きほぐしてクリアな長期の方向性や戦略を元にリソースの集中投下をしないと非常に厳しい… 5-10年はもつかもしれませんがその後が非常に厳しいように思います。あるタイミングで日本からどんどん人がいなくなっていくような現象が起こり悪循環が更に加速しそう。
  
  「すべてはつながっている」と記載がありますがまさにその通りで根っこの課題に社会全体としての教育政策があるなと改めて感じました。