マッキンゼー600億円超支払いへ、米オピオイド問題で州と和解

（ブルームバーグ）：米最大級のコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、オピオイド系鎮痛剤を販売していた複数の製薬会社にマーケティング助言を行い米国内のオピオイド中毒を悪化させたとして州から訴えられていた問題を決着させるため、５億7300万ドル（約605億円）を支払うことで合意した。　

ノースカロライナ州のスタイン司法長官は、和解金の大半がオピオイド中毒と闘い、治療を提供する政府のプログラムに充てられると説明。カリフォルニア州のベセラ司法長官は「マッキンゼーは次々に明らかになるオピオイド悲劇のプレーヤーだった」と述べた。

ニューヨークに本社を置くマッキンゼーはオピオイド企業のために行った全業務の詳細を記した内部文書を開示することにも合意。業界を提訴している州や自治体が訴訟で使う可能性もある。

マッキンゼーは電子メールで４日配布した資料で、不正行為を否定し「過去の業務は合法だった」と主張。49州や首都ワシントンなどとの合意の一部として「この解決策に至る上で司法長官側はマッキンゼーの誠意と社会の一員としての企業の責任感を認めた」とコメントした。

原題：McKinsey to Pay $573 Million to Resolve U.S. Opioid Claims (2)（抜粋）

(発表内容を追加して更新します)

注目のコメント

高橋義仁
専修大学商学部教授
・2021年02月04日
タイトルではわかりにくいのですが、この記事を読むためには、「続きをよむ」以下の、「オキシコンチン」「（製薬会社）パーデュー・ファーマ」と、「コンサルティング企業とクライアントの一般的関係」および「米国の司法制度」を理解する必要があります。

「オキシコンチン」は鎮痛剤ですが、オピオイド系といわれる麻薬に近い物質が含まれ、これの乱用・流行が以前より米国内で問題になっていました。「過去20年間に米国で47万人以上の死者を出した」と連邦政府が主張し、麻薬取締当局の捜査対象にもなりました。乱用を阻止するために、連邦政府は撲滅の取り組みを積極的行いましたが、売りたい「パーデュー・ファーマ」が医師に依頼し、（明示的・暗示的を問わず）それを否定する方向のマーケティングを行ったとして、連邦政府から訴えられ、「パーデュー・ファーマ」は8800億円以上の罰金を支払うことで和解合意しています。業界に詳しくない方はわかりにくいと思いますが、ステルス・マーケティングのようなイメージで差し支えありません。この件は、2020年10月に報道されています。

戦略コンサルティングは、クライアントとの守秘義務契約を結びますので、この件が明らかになるまでは、「パーデュー・ファーマ」へのマーケティングの助言者が「マッキンゼー」であることは知られていません。しかし、今回訴訟手続きを通じてそれが明らかになりました。

「コンサルティングは助言活動、実行責任は企業」として、このような「政府の求め」には応じたくないのでしょうが、事態の大きさを踏まえてのことでしょう。州政府から提示された金額は高額でしたが、合成鎮痛剤の違法な使用に関与しているとされた企業イメージの低下を避けるために、応じたのだと思います。

米国の製薬ビジネスでは、このような政府の訴訟はそれほど珍しいことではないと思います。
清水勝彦
慶應ビジネススクール教授
・2021年02月04日
マッキンゼーは（マッキンゼーの研究所といわれた）エンロンあたりから元トップがインサイダー取引でつかまったり、アフリカで問題になったり、いろいろ負の話題が増えているように思います。もちろん、トップファームとして注目を浴びているからでしょうが。ただ、こうした事件がハーバードをして「倫理教育にもっと力を入れる」となっているのは否めないところ。ESGの流れの中で対岸の火事ではありません。

https://www.nytimes.com/2018/06/26/world/africa/mckinsey-south-africa-eskom.html
大塚泰子
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授
・2021年02月04日
これまでコンサルティングファームの訴訟というと、「当初想定していた成果物が適切な品質でdelivery出来ない」みたいなケースだと思いますが、今回は「中毒悪化の可能性がある鎮痛剤の拡販に関するコンサルティングを行ったこと（かつ結果として拡販された）」に対しての訴訟、ということで、大きく性質が異なるのか、と理解しました（違ったらごめんなさい）

でも、今後こういった考え方は重要になってくると思います。

私たちは何を支援するべきなのか。それはもちろんクライアント企業の利益ですが、それが社会の幸せに対してネガティブな影響を与えるものであるならば支援するべきではない、という、改めて書くと当たり前のことですが、この視点を厳格に考えていく必要があると思います。
（もちろん、プロジェクトを推進している段階で、悪影響が分からないものや、想定していなかったネガティブな要素が出てしまうことはあろうかと思いますが）

今「人として正しいことを」という本を読んでいるのですが、まさにそれで。

最近「purpose driven経営」という言葉がよく聞かれますが、私たちはどんなpurposeに基づいてビジネスを行っていくのか、企業としての存在意義を見つめ直すタイミングなのではないかと思っています。