川端隆史
ジョーシス株式会社シニアエコノミスト
・2021年02月02日
取材頂きました。米国リスクコンサルティング会社クロールの川端です。私がいるシンガポールは、多くの日系企業が東南アジア等の地域統括拠点を置いており、他人ごとではない状況です。

クーデターという気密性の高い性質のイベントなだけに、見通しは不透明な部分が非常に多く、予断を許しません。こうした状況下では、現地にいる外国人は神経質なほどに慎重に行動をし、あまた飛び交う情報のうち信頼性のおける情報を整理して冷静に行動することが大切だと思います。本社サイドも現地の安全第一で、状況がいったん落ち着くまでは、安全確保に資する支援に徹することが重要かと思います。

ミャンマーには先日、インドからの無償ワクチンが到着したばかりで、これから接種が広がっていくという段階でした。経済成長率もプラス成長を維持しており、コロナの先の光が見え始めているという状況のなかでのクーデターでした。

背景を分析するにあたり、様々な「なぜ？」が出てきましたが、軍の論理が一つの答えだと思うに至りました。外野、しかも外国人の視点からはわかりえない論理があるのではないか。軍にとって良い時期というのはいつだったのか。そうした視点から分析をして、取材に対応をさせて頂きました。（プロピッカー塩崎さんの視点も大変参考になります）

ミャンマーにはコメントされている田村さんなどお目にかかった方がいらっしゃいますし、ミャンマー人の友人たちもいます。ミャンマーで奮闘している皆様の身の安全を第一に祈りつつ、ミャンマー情勢が早期に落ち着き、再び可能性のフロンティアとして復帰することを願ってやみません。

前職の同僚からの取材というのは、少々気恥しいところもありましたが、こうした形で情報発信をできることは大変うれしく思っています。
塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2021年02月02日
軍人というのは、大部分は、経済のことがわからないものです。第2次世界大戦の頃に、日本人もさんざん経験したことです。大部分の軍事クー・デタが、武力で権力を奪取することはできても、長期的には維持できなくなる所以です。韓国のパク・チョンヒは、例外に属します。
　クー・デタを計画し、自ら臨時大統領となったミン・スエ将軍という人は、行政手腕が達者な人です。クー・デタの実行も、非常にそつのないものでした。まず情報インフラとメディアを掌握し、行政機構を抑え、スー・チー氏以下、国民民主連盟や学生団体の幹部をことごとく拘束しました。国境を閉鎖し、国際航空便も停止しました。全て計画通りに遺漏なく実行しました。
　しかし、やはり軍人で、こういうことをすると経済にどういう影響が出るのかは、わかっていないのでしょう。最初に起こったのは、国民がATMに殺到するということでした。国民は、民主主義がどうこうより、すぐに物価が高騰すること、自国通貨が下落すること、国軍が預金封鎖するかもしれないことなどを、軍人たち以上によく知っています。
　軍人たちは理解していませんが、ミャンマーの経済は急激な変貌を遂げている最中でした。軍人たちのよく知っている経済は単純なものでした。天然資源のある土地を抑え、そこに住んでいた少数民族は追放し、中国企業を招いて資源採掘権を与えて、配当を得る、というものです。
　ミャンマーは製造業の拠点となり、最大の投資を行っている中国の企業も多様化しました。国民の消費も急増し、情報通信インフラが死活的に重要になっています。国民の起業意欲も旺盛です。そういう新しい経済の動きとは、国民民主連盟の方がうまく付き合っていて、中国企業を含む経済界とのつながりを強めていました。国軍は、天然資源の利権は握り続けています。しかし、別のところで経済が急速に成長して、国軍はどうやって利権を得るのかもわかりませんでした。
　国軍にすれば、このような変化は、けしからんものなのでしょう。国民の堕落であり、国民が力を持ち傲慢になることであり、こんなことなら外貨は中国企業に天然資源を売って得る、という経済の方が好ましいのでしょう。
　このままだと米国やEUの経済制裁が始まりますが、国軍の自意識はどうあれ、経済がガタガタになれば、庶民の不満は沸騰します。そうなってからが、国民民主連盟にとっては勝負でしょう。
田村啓
GJC Myanmar MD
・2021年02月02日
昨夜、とりあえずの対応が終わり、ヤンゴンに住む経営者同士で今後の先行きを話す機会がありました（ヤンゴン在住です）。

記事にもある通り、軍政が続くと思われる今後1年間の「ビジネス停滞」の可能性も話に登りました。業界や業種にもよると思いますが、ミャンマーへの投資に影響は避けられないでしょう。ある友人は「コロナトンネルからようやく出口の光が見え始めたのに、、、」と漏らしていました。

米バイデン政権が制裁を再開するかどうかが、現地でビジネスをしている多くの人間にとって、大きな関心ごととなっています。制裁の内容によっては、事業撤退の判断をせざるを得ない企業も出てくるかもしれません。

クーデター２日目（現在ミャンマー時間6:00）になりました。大きな混乱なく、流血を伴うような衝突を回避し、ミャンマーの社会と人々がこの困難を乗り越えていくことを、現地に住む者として願うばかりです。