緊急事態宣言、東京の新規感染者500人でも直ちに解除しない＝再生相

Reuters

［東京　２５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２５日午前の衆院予算委員会で、緊急事態宣言の解除要件について、東京都の新規感染者が５００人まで減少しても、直ちに解除するわけではないと述べた。新型コロナウイルス対策は１カ月を単位に考えているとも述べた。後藤茂之委員（自民・無所属）への答弁。

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高橋宏瑞

European Centre for Disease Prevention and Control 医師

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新型コロナウイルスに対する捉え方はゆっくりと変化している様に思います。

風邪と同じ→意外とヤバい→経済がヤバいからwithコロナ→withコロナは実現困難

世界的なパンデミックの中、最初に決めた事を貫き通すのは危険性が高く、今回の様に緊急事態宣言を決められた基準で解除しないという柔軟な判断があるのは妥当だと思います。

その都度、どのように考えて、どの様に変更するのかを示す事で、より多くの方からの理解が得られると思います。

コロナはやはり収束させなければいけないウイルスだという事を多くの人がじわじわと感じ始めており、世界で接種が始まったコロナワクチンへの期待が高まります。今後は、日本国民の何%が接種できたかによってワクチンから得られる恩恵は変わるため、多くの人のワクチン接種が望まれます。

土田陽介

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社副主任研究員

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指標を総合的に判断するのは当たり前で、別に新しい情報提供ではないはずです。医療の逼迫度合いとの兼ね合いがあることは自明です。

ところで、本当に素朴な疑問です。街中、ウィズコロナを模索しながら皆さん頑張っています。生活があるからです。ウィズコロナが無理だと考えている方々は、マスでしょうか？？？それこそ思い込みに基づく決めつけですよね。頑張って模索されている皆さんに失礼です。

また景気が一段と冷え込めば、医療や報道に回るカネも少なくなりますが、どうでしょう？医療も矛盾が見えて久しく、報道が騒ぐほど広告収入は減ります。よく分かりませんが、ツーコーナーソリューション気味の発想には疑問符を付けざるを得ません。

小川一

毎日新聞客員編集委員

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この第三波が教えたことは、感染症対策と経済対策は両立しないということだと思います。そして強力な感染症こそが経済対策につながるということです。GOTOの中断は、むしろ大きな混乱をもたらしました。中途半端は余計に問題です。私はステージ2までは我慢すべきだと考えます。また、変異株の問題もあります。イギリスはいったん抑え込んだ9月下旬に変異株が見つかり、3カ月で感染爆発を招きました。このリスクにもきちんと向き合うべきです。

唐鎌大輔

株式会社みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

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20時制限では生温くて意味がないので昨春ほどの厳格さにして欲しいと声高に叫んでいた人々に意見を窺いたいところです。街に出ればどう考えても効果がありそうなことは一目瞭然です。

Arai Kaoru

公認会計士 Fintechコンサルタント

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これは、今日の東京都の感染者数が劇的に減少することが、多少なりとも分かっていての答弁ですね。

今回の緊急事態宣言の効果もあると思いますが、感染者数の推移を見ると、それよりも日本の年末年始の特殊性の方が大きな要因だったような気がします。
→日本の年末年始の特殊性とは、忘年会、クリスマス、年末､お正月と飲食を伴うイベントが続くこと

あと1週間くらいは、状況を見守りたいところです。

ただ、医療体制が逼迫しているのは、全く別の問題ですし、要因も別でしょう。
医療機関切迫については、こちらの記事の方が興味深いです。

https://newspicks.com/news/5563938/