台湾に半導体増産要請　日米独など、不足の早期解消求め

半導体不足はもはや世界的問題。中国に対する米国からの制裁、コロナによるすごもり消費、在宅勤務によるパソコンやタブレットの特需、思ったよりも早かった中国自動車業界の復活など半導体需要が膨らんだ。中国SMICから過去調達していた半導体も中国への制裁から調達できなくなったことから、需給逼迫している。台湾は世界の半導体生産を一手に引き受けることとなるが増産体制が整えられなければ、自動車業界は需要はあるのに作れないという状況となり思わぬ景気減速要因となりかねない。

2点、記事を読んで気づいたことや文脈を…

『独米日など各国政府が台湾当局に半導体増産などの協力を要請している』
→見出しでは「日米独」になっているが、本文では普通と逆。これは一番影響が顕在化しているのがContinentalやBoschなどドイツ系サプライヤだからだと思う（①）。Continentalの半導体戦略については、たまたま昨年11月に記事があった（②）が、見出しは「半導体は持たず、こだわらず　独コンチネンタルの戦略」だった。
①https://newspicks.com/news/5522783
②https://newspicks.com/news/5382753

『車用の半導体は利幅が薄いうえ、需給が緩むとすぐに値段が下がる恐れもあり、増産のために急いで投資をすれば無駄になりかねない。』
→これは色々かと思う。車載半導体は色々あるが、ロジックはメモリと違って規格品ではないものが多い。代替可能であるほど市場が成立して需給の強弱あるが、そうではない。あと電子機器系ロジックに比べて同一製品を大量に作るわけではなくモデルサイクルも違う（台数ではスマホ＞自動車、同一モデルの販売期間は自動車＞スマホ）ので、儲け方が違う。
そして、足元の半導体不足を受けて、各メーカーが値上げに動いている（下記）。でもいったん足りないことがあると、各社在庫を積み増し（需要増要因）、それが終わったり、また需要減少時には、その「見た目の需要」が減る在庫サイクルを増幅させる要因にもなったりするのが、過去の半導体サイクル。
https://newspicks.com/news/5558077

中国メーカーに制裁をかけて市場から排除すれば、供給が不足するのはほぼ自明のことだったが、そのツケを台湾に回すというのも…。実際、台湾も生産キャパに限界があり、利幅の薄い一般向けの半導体を作ってる場合じゃない…。

車向けの半導体って利幅の薄い製品なので、増産してあげたい気持ちは山々だけど対応するにもできない苦しい状況かと思います。

先週、ルネサスの方も相次ぐ増産要請に対応するため、社内は「しっちゃかめっちゃか」とおっしゃっていました。

私が注目しているのは、台湾企業がどこで生産をするかという点です。過去2年ほどの報道を日本語ベースで探しただけでも、台湾のエレクトロニクス企業が増産分を東南アジア（特にベトナム）やインドで対応するという動きが結構出てきます。大手も含め数社の経営者は、「米中貿易摩擦によって生じているリスクを回避するため」と話しています。もちろん、中国での人件費等のコスト高騰という純粋に経済的な理由もある反面、地政学的なリスクの回避という視点も含まれているとも解釈できます。

単に短期的な問題だけでなく、世界の自動車産業で起こっている構造的な問題にも目を向けるべきです。
こごまて需要回復すると見込んでいなかったコンチネンタルやボッシュの見込み違いが大きいです。それに対してデンソー、ルネサンスはそこまでギリギリの発注ではありませんでした。
ただ自動車部品は一つ入手できなくなっても、自動車生産に影響が出ます。
要するに効率とリスク回避のバランスの取り方の問題で、半導体を安価に入手していたツケがきただけです。
半導体業界にとってボリュームゾーンはスマホ、サーバー、パソコンで9割を占めます。自動車関連は1割で、しかも買い叩かれていたら、どちらを優先するかは明らかです。

これで自動車業界も半導体入手の方針に多少見直しが起こることはいいことです。

生産を増やして下さいとお願いしても台湾なら、自分の言うことを聞くのかとは言わないだろうとの安心感があるのは紛れもない事実。

需給なので増産したらしたで今度は在庫がダブつく危険もあるわけで…言い方悪いが、値段を釣り上げる方が適正な商取引になるような気もする。

供給不足の原因が去年より需要が高いのか、去年の需要も満たせない基準なのか、どういう状況なんだろう。
不足に向けた準備としての買いだめが他社に影響している可能性はないのかな。