【核心】児童手当の「所得制限」は悪なのか
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「子育てをしたくなるまち」をスローガンに
地域NPOで「0歳から12歳まで田畑とつながる子育て支援」という複合的な事業に取り組んでいます。
子育て＝経済的、体力精神力的に負担が大きい
というイメージ自体が払拭されなければ非婚化も少子化もさらに加速するでしょう。
具体的に私たちが行っているのは
公的な事業として 認定こども園(3〜5歳の保育所型)と古民家を使った地域子育て新拠点事業
自主事業として 森のようちえん活動(0〜5歳ぐらいまでの平日畑体験) 畑での放課後学童クラブ
高付加価値教育サービスでの農園プログラム提供
他連携事業として 生活困窮者世帯、外国人世帯を意識したこども弁当、学習支援など
農園、古民家、空き家などの地域資源活用で固定費を抑えながらスタッフ自身も子育てしながらできる範囲で活動を支える方式です。
公的事業においてはスタッフの最低賃金は確保できますが、その他自主事業についてはスタッフのボランタリー精神に支えられており
実質「共助」としての活動となっています。
子育ての不安はお金があって解消する部分もあるでしょうが、お金があっても社会や対人的な良好な関係性がなければ解消されないですし
逆に、私自身3人の子育てをしていますが夫婦揃って地域活動に取り組んでいて世帯収入は多くはないものの社会的な関係性が深ければそんなに不安はありません。
この社会的関係性を強化するというところは税金の投入では如何とも解消されない部分で
公的事業の縛りのなかではできることできないことの線引きを行政に委ねなければならず、柔軟に現場対応していくためには自主事業である必要もあります。
お金の投入は貯蓄や別用途にまわってしまう可能性も否めないので
行政や認定した民間事業に対して使える期間を区切った教育クーポンのようなものがあれば私たちのような地域活動としてはスタッフの生活もある程度安定させることができてありがたいと思っています。
あとは、大手民間企業や、国の将来を考える個人が子育て関連の地域事業を支えることで未来に投資する
という気運ももっと高めていくべきで、それは私たち事業者の積極的な発信や具体的提案も重要だと考えています。
注目のコメント
悪です。国として出生率を2.0に持っていくというのは並大抵の話ではなく、その国家戦略自体が壮大だという基本認識から議論をスタートする必要があります。率直に、私は1人当たり数百万の給付金を出してでも取りくんだ方が良い課題だと思いますし、その価値があると思います。もちろん、所得制限などもってのほかです。
普通にやっていては実現できない戦略を立てているところに、「お金あるなら給付はやらない」という誤った戦術を割り当てており、戦略実現がさらに遠のいたと思います。所得制限によって得られる僅かな歳入と引き換えに「結局、この程度の問題意識なのだ」、「この戦略も口だけか」というメッセージと受け止められてしまったことが失策だと思います。
日本に限ったことではありませんが、近年、相対的に高所得な人から再分配をもぎ取ることで市井の人々の溜飲を下げさせようとする政策が目立ちます。しかし、こと子育て関係については壮大な戦略を実現するために脇目も振らず一直線で進むべきなのに、小賢しい節約をして痛くもない腹を探られるような政策をしてしまったことは本当に残念です。年収というフレーズは少子化議論に不要です。年収制限は他でやればいい話でしょう。具体的な線引の仕方はまだ未定ですが、所得だけでなく、子どもの人数に応じた柔軟な線引は必要だと思います。年収1200万円以上でも、子どもの数が多い家庭は経済的負担が重いでしょう。
現金給付の削減は世論が敏感に反応します。でも、本当は財政など全体への俯瞰も必要なはずです。
政府を支えているのは、私たちが払う税金や社会保険料。政府がお金を出すということは、回り回って私たちが、場合によっては将来子どもたちが出すことになります。
もちろん、コロナで深刻な影響を受けた人々やその子どもに対しては、しかるべき現金給付が行われるべきと思います。でもだからこそ、お金を大切に使わなければなりません。
昨今のツイッターなどのSNSで展開される批判や、政府の決定に与える影響について、個人的に強い不安を覚えます。
政府の決定に多くの人が不安を覚えてしまうのは、全体感を掴めるようなメディアの記事や、政府のサイトが少ないからかもしれません。そうした報道の仕方を心がけていきたいと思います。
国の子ども関連の政策は、下記の内閣府のサイトがよくまとまっています。こちらもあわせてどうぞ。
「令和３年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_55/pdf/s1.pdf少子化の緩和に向けていかに出生数を上げるか？と、貧困世帯の子育て世帯をいかに救うか？が混同されている気がします。直近の貧困課題解決と長期的な納税リターン創出で予算を明確に分けるべきではないでしょうか。
たしかに、貧困世帯へお金が回っていない事を考えると、提示されている相関分析より、児童手当の所得制限は妥当のように思えます。
ですが、（生涯2-3億円の収入、及び4-6,000万円の税収が期待できる）子供の出生数増加を目指す観点ではどうでしょう？子育ての余裕がない世帯に1人を産んでもらう施策よりも、逆に、子育てをする余裕のある高所得世帯に2人以上産んでもらう施策を取った方が出生数は上がらないですかね？高所得世帯を支援する必要は無いかもしれませんが、あえて所得制限をつける事で2人目を躊躇する要因を作っている印象です。
2人を保育園に通わせながら育てる場合、死ぬほど倍率が高かったりする認可保育園に入れなければ月額10-15万円、すなわち年額120-180万円の保育料がかかって大きな負担となりますし、これは個人事業主の経費にもなりません。
