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トランプ大統領の投稿、永久凍結 ツイッター、暴力さらに扇動恐れ

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    ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者

    Twitter社は(Facebook もそうだが)、国営企業ではなく、私企業なのだから、理由は何であれ、会社の判断によりアカウントを停止することがある、というのは、最初の同意事項に記載されていたんじゃないでしょうか。

    その判断基準並びに行動によって、そのプラットフォームの思想がわかり、それによってどのプラットフォームを用いるのかを選ぶ、となっていくのでしょう。メディア化ともいえ、日本も含め、これからの課題だと思います。

    国が私企業に対して、アカウントの停止やサイトのブロッキングを命じることは、表現の自由に当たる可能性がありますが(日本の出版界に関していえば、このため、違法ダウンロードサイトのブロッキングも法的には認められませんでした)、今回は私企業が判断したわけですし。

    お店にもお客を選ぶ権利がある、というのは、巨大プラットフォーム企業には適用されないのでしょうか? もし、その巨大さゆえ社会のインフラ化しているから国家と同じ振る舞いが求められるというのなら、そもそもプラットフォーム企業に対する法整備が必要なのではないでしょうか。

    ちなみに、話はずれますが、Amazon のKindleだって、Amazon側が停止すれば、すでに購入したものも読めなくなります。サービス開始直後、そういうことがあってちょっとした騒動になりました。

    なお、今回の議会占領は、トランプの演説の前の1ヶ月も前から、急進的なトランプ支持者らによって、ソーシャルメディアを通じて呼びかけられ、組織化され、準備されていたそうです(彼らのアカウントも同時に停止されているものと思われます)。もちろん、だからといって、トランプに煽られた訳ではないということは、全くもっていえませんが。

    https://www.nytimes.com/2021/01/06/us/politics/protesters-storm-capitol-hill-building.html


注目のコメント

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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    我々外野は不公平だ、良くないだと論じていれば良いが当事者たるTwitter、Facebook、Googleは自らのリスクを最小化すべく決めなければならない。決めなければ裁かれる、好みや主義主張で決めているのではなく、法的道義的に最もリスクが小さいと判断した結果でしょう。

    政治の場において、大統領選において、あれだけオンラインプラットフォームの責任論がイシューとなり、通信品位法230条を人質に取るが如くに政治家や民衆に責任論を振りかざされ、今回も無為無策だったとこれから咎を負わせられるリスクが十二分にある。その状況下での、極めて冷静沈着な、リーガルスタッフ主導の判断だったと想像します。

    乱暴にいえば、一個人の言論の自由を封じる事を責められるリスクと、未然に防ぎ得た国家の転覆や動乱を放置ないしは加担したと咎を負うリスクの天秤と言えるでしょう。

    なおTwitterの公式ブログでは、建付けとしては規約違反としています。規約違反したから使えなくした、という当たり前の民民契約関係に落とし込んでいる。


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    JX通信社 代表取締役

    SNSプラットフォームが社会への影響力でマスメディアを凌駕するようになり、マスメディア以上にその情報のあり方や、デマ・暴力的なメッセージの問題への対処について厳しい目が注がれるようになった。

    とはいえプラットフォームはプラットフォームで、投稿される情報の制御ができるわけではないのと、各社メディアとしての知見があるわけではないので、昔のマスメディアなどよりも社会との折り合いをつけるのにかなりの労力を要していた。

    今回はTwitterでも最大クラスのアカウント、しかも現職のアメリカ大統領のものを永久に停止するということで、FBなどとともにプラットフォームに求められる対応のレベルが一段変わったタイミングになりそうだ。


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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    ツイッター社の数百人の社員がCEOに対してアカウントの凍結を求めていたとも報道されています。同社はトランプ大統領以外にもQアノンなどの陰謀論を広げるアカウントの永久凍結を進める意向。問題はツイッター社がこれをグローバルに展開できるかどうか。日本でも陰謀論を広める著名アカウントが存在する。対応を注視したい


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