2021/1/3

【日立CEO】これからの日本企業が重視すべき「財務指標」

平岡 乾
NewsPicks ジャーナリスト
5年後に世界で戦えない企業は、やがて淘汰される──。そう明言するのは、日立製作所のトップ、東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）だ。
もっとも、これは自社への戒めである。売却を含めて切り離すのか、それとも買収を含めて投資を増やすのかという、自社の事業や子会社の「事業再編」を進める際、グローバルで戦えるかどうかが判断基準なのだ。
今や、グローバルで戦えないと生き残れないのは、日立に限った話ではないだろう。
かつての日立といえば、あらゆる領域を手がけるものの、その一つ一つの事業を見ると、グローバルでの規模や競争力はあまり高くないという、日本の総合電機産業を象徴する会社であった。
そんな日立は過去10年あまり、グローバルで勝てない、または自社が目指す方向と違うと判断した事業については、黒字であっても他社と統合して社外に切り出すなど、事業再編を猛烈に進める企業へと変貌した。
今や、パナソニックや東芝などの総合電機メーカーはもちろん、重工メーカーなども同様に事業再編の動きを見せるなど、日立の取り組みは事業再編の「参考書」となりつつある。
コロナ経済ショックを経て、産業構造が大きく変化する中、事業再編は日本の産業界全体で加速するだろう。
そこで今回、東原CEOに直撃インタビュー。グローバルで勝つための事業再編のあり方、日本でいち早くジョブ型雇用を本体の全社員に適用する狙いについて聞いた。