2020/12/24

【新浪剛史】日本が「世界で勝てる」分野は、ここだ

泉 秀一

NewsPicks 編集委員

2020年、日本で7年8カ月ぶりに首相が交代した。

安倍政権から菅政権に替わり、通信業界の改革や地銀再編、再生エネルギーへの投資など、産業界にも大きな動きがある1年だった。

そんな菅政権を支えるブレーンの一人が、サントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。

菅首相とも近しく、9月の就任後も複数回にわたって意見交換をしており、その考えが政策に反映されている部分も少なくないだろう。

今、新浪社長は何を考えているのか。日本の再生という大きなテーマで、語ってもらった。

もう日本は「なんともならない」

──この30年間で日本は弱くなりました。GDPや賃金の伸びからも明らかです。

私が三菱商事時代にアメリカの経営大学院を卒業したのが1991年。当時、MBAに集まる学生が必死で学んでいたのが、日本企業の成功法則でした。

それから30年がたち、今は隔世の感がある。この期間は一体なんだったんだろうと、改めて問い直さなければいけません。

コメント

注目のコメント

• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2020年12月24日

  KBSの卒業生を見ていると、転職はもちろん、転職紹介の起業をしたり、流動性は高まっている。問題は優秀な人材が大企業に死蔵されていることではないか？とすれば、（銀行のように）４０代でup or out的な仕組みを入れる、あるいは年功序列完全廃止のも１つの手かと思う。「ロイヤリティ」を盾に反対する人は多いと思うが、本当に今のままで「ロイヤリティ」が何か役に立っているとはあまり感じないのですが。
  
  副業は自分の隠れた才能を発見するチャンスと思う。人材の囲い込みばかりでなく、人材ポテンシャルの発揮に軸足をおいた企業が増えることが生産性向上にもつながるのでは？
• 泉 秀一

  ノンフィクションライター

  ・2020年12月24日

  本記事では、ものづくりや日本の未来の産業に加えて、中小企業改革にも触れています。菅政権で話題の中小企業改革について、生産性の観点から推進派の意見が目立ちます。日本の生産性を押し下げているのは中小企業であり、法改正や賃上げによって再編を促すべきだというのが主な主張です。
  
  しかし新浪さんが主張する通り、「そもそも生産性を追求していない中小企業」もあります。伝統工芸品を作る企業などは、生産性を追求せず、あえて無駄やあそびを残しているからこそ価値があるともいえます。
  
  全てを一括りにした方が改革のスピードは早く、マイナス効果よりもプラスの側面の方が大きければトータルでOKという考え方もありますが、失ってしまうものは何か、を冷静に考えた上での意思決定が必要だと感じます。
• 竹崎 孝二

  米アマゾン本社 Sr. Vendor Manager

  ・2020年12月24日

  「安倍政権が実施した雇用改革の際に、解雇法制を盛り込むべきだったと思っています。そのメリットは、経営者が自由にクビにできるというコストカットの文脈ではなく、より競争にさらされることで、従業員自身が自分の能力を最大限にいかせる職種や企業を探すことにつながるからです。」
  
  私が厚生労働省へ出向し労働法制を担当していた際にも、そしてそのずっと前からも、解雇、の議論は社会的にタブーというか、拒絶反応のようなものがありました。ここ数十年、日本の労働生産性は先進国では最低水準、過労と低賃金で国家としてもいよいよ立ちいかない状況になり、真剣に考えるべき時がきているのかもしれません。
  
  解雇、は誰しもネガティブな印象しかないと思いますが、海外（特に）にいると常に隣り合わせであり（私自身も幾度となく直面しています）、場合によっては部署ごと、会社ごと、なくなることもままありますが、誤解を恐れずに言うと、解雇になっても皆ポジティブにあっけらかんとしています。日本で悲壮感が漂ったり、自殺につながるまで追い込まれてしまうのは、雇用が循環していないことの裏返しでもあります。解雇＝新しい環境が見つかる、という循環や、社会的なセーフティネットがあれば、自然の摂理ともいえるかと思います。タブー視されてきたトピックではありますが、まずは議論だけでもオープンにできるようになると前進なのではないでしょうか。